ソフトウエア・コンテンツ及びEdTech投資の減損
FY2018に初出。17回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
EduLabがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。26社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに25社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「共用資産については、本社移転の意思決定を当初の予定よりも早期に行ったことから、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
減損リスクは、共用資産について本社移転の前倒しに伴う減損損失99,414千円として当年度にも実際に発生した。前年度のAI事業中心の減損から対象は共用資産へ変化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）」
当年度の減損損失は202,584千円で、前年度の2,032,254千円から大幅に縮小した。減損対象はAI事業に限られ、前年度より対象範囲も縮小しているが、AI事業の将来キャッシュ・フローはマイナスとして評価されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。」
前年同期には1,789,678千円の減損損失を計上していたが、当第2四半期累計期間には減損損失の計上がなかった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、前年同期において、将来に損失を繰り延べないため固定資産の減損損失を特別損失として計上しましたが、当期は特別損失が大幅に減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比で縮小しました。」
前年同期に計上した固定資産の減損損失に対し、当四半期は特別損失が大幅に減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失も縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社が保有する固定資産のうち、主にプラットフォーム事業及びテスト等ライセンス事業の固定資産グループについて、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、2023年９月期において減損損失を2,032,254千円計上しております。」
減損損失は前期の595,849千円から2,032,254千円へ増加した。対象はプラットフォーム、テスト等ライセンス、テストセンター、AI及び共用資産へ広がり、固定資産の収益性低下が拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に「テスト等ライセンス事業」セグメント事業において455,590千円、「教育プラットフォーム事業」セグメントにおいて861,204千円、「テストセンター事業」セグメントにおいて12,316千円、「AI事業」セグメントにおいて222,184千円の減損損失を計上しております。また、共用資産422,047千円の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,973,344千円であります。」
5つの事業・資産区分で合計1,973,344千円の減損損失を計上した。前第3四半期累計期間の507,029千円から増加し、減損対象もテスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業及び共用資産へ広がっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、主にプラットフォーム事業及びテスト等ライセンス事業の一部の固定資産グループにおけるソフトウエア等の減損損失及び本社移転予定費用の引き当てに伴う特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は損失幅を拡大しました。」
当第2四半期累計期間の減損損失は1,789,678千円となり、前年同期の435,206千円から増加した。対象もテスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業及び共用資産へ広がり、資産収益性低下による減損リスクが拡大した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間に「テストセンター事業」セグメントにおいて12,316千円、「AI事業」セグメントにおいて57,701千円の減損損失を計上しております。「テストセンター事業」及び「AI事業」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
テストセンター事業及びAI事業で合計70,018千円の減損損失を計上した。両事業について、収益性低下により営業損益が継続してマイナスであることが減損認識の理由とされている。 - FY2022対処有価証券報告書
「今回の一連の調査の過程で、当2022年９月期において減損損失を595百万円計上しております。」
減損損失は前期の2,617百万円から595百万円へ縮小したが、教育プラットフォーム、テストセンター、AI、テスト運営・受託の各資産について減損計上は継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に「教育プラットフォーム事業」セグメントにおいて5,665千円、「テストセンター事業」セグメントにおいて190,784千円、「AI事業」セグメントにおいて256,412千円、「テスト運営・受託事業」セグメントにおいて54,168千円の減損損失を計上しております。」
4セグメントで合計507,029千円の減損損失を計上し、収益性低下または遊休化による減損が引き続き実績化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に「教育プラットフォーム事業」セグメントにおいて4,506千円、「テストセンター事業」セグメントにおいて189,748千円、「AI事業」セグメントにおいて190,353千円、「テスト運営・受託事業」セグメントにおいて50,597千円の減損損失を計上しております。」
4セグメントで減損損失が計上され、教育プラットフォーム、テストセンター、AI、テスト運営・受託の各資産について収益性低下または遊休化が引き続き実績化した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間に「テストセンター事業」セグメントにおいて174,158千円、「AI事業」セグメントにおいて117,520千円、「テスト運営・受託事業」セグメントにおいて10,335千円の減損損失を計上しております。」
テストセンター、AI、テスト運営・受託の3セグメントで合計302,013千円の減損損失を計上し、資産の収益性低下が引き続き実績化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今回の一連の調査の過程で、当2021年９月期において減損損失を2,617百万円計上しております。」
減損損失は2021年9月期に2,617百万円へ拡大し、テストセンター事業、AI事業及びテスト運営・受託事業の収益性低下が大規模な資産評価減として現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に「テストセンター事業」セグメントにおいて451,770千円、「AI事業」セグメントにおいて45,952千円、「テスト運営・受託事業」セグメントにおいて241,417千円の減損損失を計上しております。」
テストセンター事業、AI事業及びテスト運営・受託事業で合計693,188千円の減損損失を計上し、ソフトウエア等の減損リスクが実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「その他有価証券について28,227千円減損処理を行っております。」
ソフトウエア・コンテンツ及びEdTech投資等に関する減損リスクについて、当年度に28,227千円の有価証券減損処理が実際に発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）その他有価証券について27,522千円減損処理を行っております。」
EdTech投資等に関する減損リスクについて、当年度にその他有価証券の27,522千円の減損処理が実際に発生した。 - FY2018初出有価証券報告書
「これらの資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合には、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となることが考えられます。」
サービス収益性の低下や投資先業績未達により、ソフトウエア・コンテンツ・投資持分の減損が発生する可能性を記載している。