中国自習室事業の拡大と早期黒字化
FY2018に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023達成有価証券報告書
「連結子会社であった傑愛夢科技(北京)有限公司及び至優教育科技有限公司は清算手続きが結了したため、連結子会社から除外しました。」
中国自習室事業からの撤退後、傑愛夢科技（北京）有限公司及び至優教育科技有限公司の清算手続きが結了し、連結範囲からの除外が完了した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった至優教育科技有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」
中国関連子会社の至優教育科技有限公司について清算が結了し、連結範囲から除外された。中国事業撤退後の整理がさらに進んでいる。 - FY2023-Q1中国子会社の清算結了有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった傑愛夢科技(北京)有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」
撤退済みの中国自習室事業に関連する傑愛夢科技（北京）有限公司について、清算手続きが結了し、連結範囲から除外された。 - FY2021削除有価証券報告書
「当社グループは、2017年から中国において民間教育団体(塾)向けの教材／システム提供サービス(サービス名「自習室」)を提供しておりましたが、2021年７月に、中国政府の指導のもと、教育政策の大幅な変更、民間教育事業者への規制強化が実施されたこと等による事業環境の変化に伴い、「自習室」事業を撤退することといたしました。」
中国自習室事業は、現地パートナー活用を含む拡大方針から、2021年7月の教育政策変更・規制強化を受けた撤退へ移行した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「また、テストセンター事業及びテスト運営・受託事業において、それぞれ、451,770千円及び241,417千円の減損損失が発生した他、中国自習室事業撤退に伴う事業整理損として45,952千円の減損損失および319,899千円の投資有価証券評価損の発生に伴う特別損失により、親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。」
中国自習室事業は拡大・現地パートナー活用の方針からさらに撤退局面へ進み、撤退に伴う減損損失等が発生した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業で売上が順調に拡大しました。AI事業は、手書き文字認識関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等が順調に拡大しましたが、中国自習室事業譲渡の影響により売上は前年同期比でマイナスとなりました。」
中国自習室事業は現地パートナーへの運営委託方針からさらに譲渡へ進み、AI事業の売上に譲渡の影響が現れている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、これらの新政策やガイダンスに対応し、さらに今後の更なる事業拡大及び発展を実現するため、強みである教育技術の提供に特化し、事業運営については現地パートナーに委ねる方針です。」
中国自習室事業は、24省70都市・255教室まで拡大した一方、教育技術の提供に特化し、事業運営を現地パートナーへ委ねる方針へ転換している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「中国自習室事業のライセンス収入の順調な増加等がテストシステム提供等収入の拡大に貢献しました。」
中国自習室事業について、ライセンス収入が順調に増加し、テストシステム提供等収入の拡大に貢献した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年９月30日現在、華北、華東、中原及び華南省へ事業展開を進め、中国全国の展開都市数は17省58都市、運営する教室数は140、有料生徒登録数は約11,000人となっております。」
前回の47都市・95教室・約4,700人から、17省58都市・140教室・約11,000人へ事業規模が拡大している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年９月30日現在、華北、華東、中原及び華南省へ事業展開を進め、中国全国の展開都市数は47都市、運営する教室数は95、有料生徒登録数は約4,700人となっております。」
反転授業、家庭学習、学習履歴分析を基礎とする個別指導塾を中国で展開。直営校と代理店を組み合わせ、中学生事業やAIアダプティブエンジン搭載も課題としている。