海外子会社の重要性増加による連結範囲拡大
FY2020-Q1に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年９月期は、更に香港・上海の連結子会社の清算を結了しております。」
海外子会社の整理について、香港・上海の連結子会社の清算結了まで進み、海外グループ構造の縮小がさらに具体化した。 - FY2024-Q2上海子会社の清算結了有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった教測網絡科技(上海)有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」
中国関連子会社の整理が進み、教測網絡科技（上海）有限公司の清算結了に伴い連結範囲から除外された。 - FY2023達成有価証券報告書
「連結子会社であった傑愛夢科技(北京)有限公司及び至優教育科技有限公司は清算手続きが結了したため、連結子会社から除外しました。」
中国関連子会社2社の清算手続きが結了し、海外子会社の整理と連結範囲からの除外が完了した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった至優教育科技有限公司及び、持分法適用関連会社であった株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolは、清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
至優教育科技有限公司及び旺文社EduLab EDGe Schoolの清算結了に伴い、連結・持分法適用の範囲から除外された。海外子会社・関連会社の整理が進んでいる。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった傑愛夢科技(北京)有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」
海外子会社の重要性増加を契機とした連結範囲拡大の流れから、傑愛夢科技（北京）有限公司の清算結了に伴う連結除外へと連結範囲が変化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、特別調査委員会の中間報告書の内容に基づき、過年度及び当連結会計年度のテストセンター取引及びグループ会社間取引について、会計処理を修正し、連結子会社の範囲を拡大いたしました。」
子会社の重要性増加を基準とした連結範囲拡大から、取引調査と内部統制問題を受けた会計処理修正・連結範囲拡大という整理へ変化した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループにおいて信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機能しなかったこと、またこれに起因し、原則として全ての子会社を連結するように連結範囲を変更したことにより、訂正が必要となりました。」
海外子会社等の重要性増加を基準とした連結範囲拡大から、内部統制上の問題を受けて原則として全子会社を連結する整理へと、連結範囲の考え方が変わった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より非連結子会社でありましたDoubleYard Europe Limitedを連結の範囲に含めたことなどにより、当社グループの従業員数は前連結会計年度末の247名から当第２四半期連結会計期間末においては300名へと増加しております。」
DoubleYard Europe Limitedの連結化等により、連結従業員数が247名から300名へ増加し、海外子会社の連結範囲拡大の影響がさらに数値化された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「非連結子会社でありましたDoubleYard Europe Limitedは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
海外子会社の重要性増加による連結範囲の拡大が進み、DoubleYard Europe Limitedも当第1四半期から連結対象となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度から非連結子会社であったDoubleYard Inc.、JIEM INDIA PRIVATE LIMITED及びKyoshi Education Pvt. Ltd.を連結の範囲に含めたこと、当社を株式交換完全親会社、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換の実施に伴い、株式会社教育デジタルソリューションズを連結の範囲に含めたことなどにより、従業員数は111名増加しております。」
海外子会社及び教育デジタルソリューションズの連結化を反映し、連結従業員数は136名から247名へ増加している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「さらに当第３四半期連結会計期間より株式会社教育デジタルソリューションズを連結の範囲に含めたことなどにより、当社グループの従業員数は当第３四半期連結会計期間末においては234名へと増加しております。」
教育デジタルソリューションズの連結範囲への追加などにより、従業員数が第2四半期末の216名から第3四半期末には234名へ増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より非連結子会社でありましたDoubleYard Inc.、JIEM INDIA PRIVATE LIMITED及びKyoshi Education Pvt. Ltd.を連結の範囲に含めたことなどにより、当社グループの従業員数は前連結会計年度末の136名から当第２四半期連結会計期間末においては216名へと増加しております。」
第1四半期から連結対象となった海外子会社等の影響により、従業員数が136名から216名へ増加した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「非連結子会社でありましたDoubleYard Inc.、JIEM INDIA PRIVATE LIMITED及びKyoshi Education Pvt. Ltd.は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
DoubleYard Inc.、JIEM INDIA PRIVATE LIMITED及びKyoshi Education Pvt. Ltd.について、重要性の増加を理由に当第1四半期連結会計期間から連結対象となった。