名古屋支店移転・基幹システム・本社設備への投資計画
FY2018に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-06-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1本社移転関連費用の発生を追加有価証券報告書
「社員の待遇向上に伴う人件費の増加に加え、本社移転関連費用及び社内ＩＴ投資費用の増加等により」
FY2024に決定した本社移転計画について、FY2025上期に本社移転関連費用が発生したことを記載している。移転完了自体は本 filing では明示していない。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年11月18日の取締役会での本社移転の決議に基づき、2025年４月に本社移転を予定しております。この移転に際し、移転先事務所における設備の新設を見込んでおります。」
新たな拠点投資として、2025年4月の本社移転を決定した。投資予定額は70百万円で、2025年1月着手・2025年4月完了を予定している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「福岡オフィスの増床移転（福岡事業所の開設）」
前期に検討・決定していた福岡サテライトオフィスの移転・増床について、福岡事業所の開設として実施段階に至ったことを記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度にて検討を進めてまいりました福岡サテライトオフィスの移転（増床）につきましては、2024年１月の業務開始（予定）にて実施を決定いたしました。」
検討中だった福岡サテライトオフィスの移転・増床について、2024年1月業務開始予定、投資予定額30百万円で実施を決定した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社は、福岡エリアの案件増加に伴い開設した福岡サテライトオフィス（2022年１月開設）の移転（増床）について、現在検討を進めております。」
2022年1月に開設した福岡サテライトオフィスについて、福岡エリアの案件増加を背景に移転・増床を検討している。九州エリアの案件増加と今後の案件・新規顧客獲得拡大も記載している。 - FY2021達成有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度において60百万円の設備投資を実施いたしました。その主要なものは、基幹システムの導入に関するものであります。」
従来計画されていた基幹システムへの投資について、60百万円の設備投資を実施し、主要な投資が基幹システムの導入であったことを記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度において49百万円の設備投資を実施いたしました。その主要なものは、大阪事業所の増床に関するものであります。」
大阪事業所の増床を完了し、当期に49百万円の設備投資を実施した。また、本社基幹システムについて投資予定額42,800千円、既支払額41,400千円、2020年10月完了予定と記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「採用活動及び営業範囲の拡大を目的とした横浜サテライトオフィスの新規開設や、業容拡大に伴う大阪事業所オフィスの増床など、市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。」
横浜サテライトオフィスの新規開設に加え、大阪事業所オフィスの増床を実施し、拠点・設備面の拡充を進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「採用活動及び営業範囲の拡大を目的とした横浜サテライトオフィスを新規に開設するなど、市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。」
名古屋支店移転後の新たな拠点展開として、採用活動・営業範囲の拡大を目的に横浜サテライトオフィスを新規開設した。 - FY2019達成有価証券報告書
「2019年７月 名古屋支店を愛知県名古屋市中区錦に移転」
名古屋支店の移転実施を沿革で明示しており、従来の移転計画が完了した。通期の設備投資額は51百万円で、主なものは名古屋支店移転関連である。次期には大阪事業所と基幹システムへの投資計画も記載している。 - FY2019-Q2減損損失累計額を更新有価証券報告書
「「システムインテグレーション事業」セグメントにおいて、名古屋支店の移転に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、8,894千円であります。」
名古屋支店移転に係る減損損失の第2四半期連結累計期間の計上額が8,894千円と記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「システムインテグレーション事業」セグメントにおいて、名古屋支店の移転に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、4,299千円であります。」
名古屋支店移転に関連する減損損失4,299千円を第1四半期に計上しており、移転計画に関する進展が示されている。移転完了自体は記載されていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの設備投資については、平成31年９月期に名古屋支店の移転を予定しております。」
名古屋支店移転、本社基幹システム、本社事務所付帯設備について、2018年12月から2020年3月までの投資計画を記載している。