FY2026通期予想の達成には第4四半期の急加速が必要

FY2026第3四半期累計の売上高は5,661百万円で前年同期比5.1％増となったが、営業利益は231百万円で同12.8％減、経常利益は236百万円で同10.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円で同21.8％減となった。これに対して、会社が示している通期予想は売上高7,952百万円、営業利益381百万円、経常利益380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益256百万円である。売上高の進捗率は71.2％だが、営業利益は60.6％、最終利益は53.9％にとどまっている。

通期予想との差額から逆算すると、第4四半期に必要な売上高は2,291百万円、営業利益は150百万円となる。前年同期のFY2025通期実績7,222百万円・営業利益356百万円と、同年度第3四半期累計の売上高5,387百万円・営業利益265百万円から計算した前年第4四半期は、売上高1,835百万円、営業利益91百万円だった。したがって、FY2026第4四半期には前年同期比で売上高24.9％増、営業利益64.8％増が必要になる。

第4四半期の必要営業利益150百万円を必要売上高2,291百万円で割ると、単純計算の営業利益率は約6.5％となる。第3四半期累計の営業利益率は約4.1％であり、前年同期の第3四半期累計も約4.9％だったため、通期予想達成には売上計上の加速だけでなく、成長投資・M&A関連費用を吸収したうえでの利益率回復が必要である。第3四半期決算では通期予想を据え置いているが、第4四半期単独の損益や受注残高は十分に開示されていない。

次回決算では、第4四半期の売上高2,291百万円、営業利益150百万円という残額を実際に達成したかを最初に確認したい。特に、SI事業の大型案件が第4四半期に検収されるのか、教育サービス・セキュリティソリューション事業の繁忙期売上が想定どおり寄与するのか、また費用計上が一巡して営業利益率が6％台に戻るのかが焦点となる。第4四半期単独の実績、通期予想との差異要因、受注高・受注残高の金額が開示されれば、予想達成の確度をより直接的に評価できる。