事業規模と収益の拡大
FY2018に初出。24回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-05-14。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-14その他決算
「これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は3,603百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益は160百万円（同25.3％減）、経常利益は167百万円（同22.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は104百万円（同29.4％減）となりました。」
中間期は増収となった一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回った。 - FY2025-H1中間期の事業規模・収益実績を更新有価証券報告書
「これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は3,395百万円（前年同期比2.9％増）となりましたが、社員の待遇向上に伴う人件費の増加に加え、本社移転関連費用及び社内ＩＴ投資費用の増加等により、営業利益は215百万円（同5.5％減）、経常利益は215百万円（同5.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は148百万円（同2.5％減）となりました。」
FY2025上期は売上高3,395百万円と前年同期比2.9％増となった一方、社員の待遇向上、本社移転関連費用、社内IT投資費用の増加により、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも前年同期を下回った。 - FY2024通期の事業規模・収益実績を更新有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,831百万円（前期比9.5％増）、営業利益は344百万円（同1.0％増）、経常利益は343百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は241百万円（同0.3％増）となりました。」
FY2024通期は売上高6,831百万円、営業利益344百万円、経常利益343百万円、親会社株主帰属当期純利益241百万円となり、増収・微増益となった。 - FY2024-Q2第2四半期の事業規模・収益実績を更新有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,300百万円（対前年同期比10.1％増）となりましたが、福岡オフィスの増床移転（福岡事業所の開設）に加え、採用強化及び社員の待遇向上に伴う人件費の増加等により、営業利益は227百万円（同11.9％減）、経常利益は226百万円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円（同11.7％減）となりました。」
第2四半期累計で売上高は前年同期比10.1％増となった一方、福岡事業所の開設、採用強化、社員の待遇向上に伴う人件費増加等により営業利益・経常利益・四半期純利益は前年同期比で減少した。教育サービス・セキュリティソリューション事業については、下期の売上拡大と通期での前期比増収増益を予想している。 - FY2024-Q1第1四半期の事業規模・収益実績を更新有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,624百万円（対前年同期比11.3％増）となりましたが、福岡オフィスの増床移転（福岡事業所の開設）に加え、採用強化及び社員の待遇面向上に伴う人件費の増加等により、営業利益100百万円（同11.0％減）、経常利益100百万円（同11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（同11.0％減）となりました。」
第1四半期は売上高が前年同期比11.3％増となった一方、福岡事業所の開設、採用強化、待遇面向上に伴う人件費増加等により営業利益・経常利益・四半期純利益は前年同期比11.0％減となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（2023年９月期：売上高64.0億円、営業利益3.3億円）の達成に向けて」
中期経営計画の最終年度実績として、売上高6,241百万円、営業利益340百万円を計上した。営業利益は目標3.3億円を上回った一方、売上高は目標64.0億円を下回った。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおきましては、2023年９月期を最終年度とする中期経営計画（2023年９月期：売上高64.0億円、営業利益3.3億円）の達成に向けて、「人材の確保及び育成」、「キーワード（巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等）に応じたＩＴ技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。…この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,660百万円（対前年同期比16.6％増）、営業利益310百万円（同49.5％増）、経常利益308百万円（同49.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円（同54.4％増）となりました。」
2023年9月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標に対し、第3四半期累計で売上高4,660百万円、営業利益310百万円を計上し、前年同期比で増収増益となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,997百万円（対前年同期比17.7％増）、営業利益258百万円（同37.7％増）、経常利益257百万円（同37.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は172百万円（同35.3％増）となりました。」
2023年9月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けた第2四半期累計の実績として、売上高2,997百万円、営業利益258百万円、経常利益257百万円、親会社株主帰属四半期純利益172百万円を記載し、前年同期比で増収増益となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023年９月期を最終年度とする中期経営計画（2023年９月期：売上高64.0億円、営業利益3.3億円）の達成に向けて、「人材の確保及び育成」、「キーワード（巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等）に応じたＩＴ技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。…この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,459百万円（対前年同期比20.8％増）、営業利益112百万円（同242.1％増）、経常利益112百万円（同242.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（同244.0％増）となりました。」
2023年9月期を最終年度とする中期経営計画について、売上高64.0億円、営業利益3.3億円という数値目標を明示した。第1四半期は売上高1,459百万円、営業利益112百万円などとなり、前年同期比で増収・大幅増益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月14日開催の取締役会においてウイーズ・システムズ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年７月１日付で全株式を取得いたしました。」
更なる事業拡大・提供サービス拡大の具体的な手段として、ウイーズ・システムズ株式会社の全株式取得・子会社化を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する組織」を基本理念とした中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）の達成に向けて、「人材の確保及び育成」、「キーワード（巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等）に応じたＩＴ技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。」
2021年9月期～2023年9月期の中期経営計画に基づく施策を継続し、第2四半期累計では売上高2,547百万円、営業利益187百万円、経常利益186百万円、親会社株主帰属四半期純利益127百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「これは、世界的な半導体不足の影響によるＩＴ機器の納入遅延から、一部のプロジェクトにおきまして開始時期・検収時期の後ろ倒し等が発生したものの、前連結会計年度から継続しております人材育成が堅調に推移した結果、当社グループがより品質の高い技術サービスを提供することが可能となったことに伴う売上高の増加が主な理由となります。」
半導体不足による案件後ろ倒しがあった一方、人材育成の継続により品質の高い技術サービスを提供でき、通期売上高は4,656百万円となった。事業拡大方針に対する具体的な通期実績が追加された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおきましては、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する組織」を基本理念に、新中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）を策定し、「人材の確保及び育成」、「キーワード（巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等）に応じたＩＴ技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,478百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益226百万円（同54.7％増）、経常利益228百万円（同54.0％増）、親会社株主に帰属する当四半期純利益は155百万円（同60.2％増）となりました。」
新中期経営計画の方針を継続し、ポストコロナを見据えた体制整備を進めた。第3四半期累計では売上高3,478百万円、営業利益226百万円など、前年同期比で増収増益となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,254百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益175百万円（同79.0％増）、経常利益175百万円（同79.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（同97.2％増）となりました。」
第2四半期累計で売上高2,254百万円、営業利益175百万円、経常利益175百万円、親会社株主帰属四半期純利益121百万円となり、前年同期比で増収・増益となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する組織」を基本理念に、新中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）を策定し、「人材の確保及び育成」、「キーワード（巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等）に応じたＩＴ技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針としたＷｉｔｈコロナ時代における市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,060百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益52百万円（同167.3％増）、経常利益52百万円（同169.6％増）、親会社株主に帰属する当四半期純利益は35百万円（同176.8％増）となりました。」
2021年9月期から2023年9月期を対象とする新中期経営計画を策定し、人材確保・育成、需要に応じたIT技術の提供、内部管理体制強化を方針として推進した。第1四半期は売上高1,060百万円、営業利益52百万円など、前年同期比で増収増益となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。」
技術力・品質を訴求し、ITサービスおよび人材育成需要を取り込んで事業・収益を拡大する方針を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,277百万円（前年同期比19.0％増）となりました。利益につきましては、業容拡大により前年度に移転した名古屋支店における什器費用の計上や内部管理体制強化に伴うソフトウエア投資、横浜サテライトオフィス新設、大阪事業所のオフィス増床等の先行投資に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景とした集合型のＩＴ技術者向け研修の一部キャンセルや業務用アプリケーションの開発時期先送り等の利益の押し下げ要因があった一方で、４月にサービス提供を開始した「リモート研修サービス」が大変好調であったことに加え、出張費及び消耗品等のコスト削減を徹底したことにより、営業利益は146百万円（同17.3％増）、経常利益は148百万円（同36.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（同44.8％増）となりました。」
第3四半期累計で売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期を上回った。リモート研修サービスの好調、出張費・消耗品等のコスト削減が利益の押し上げ要因として具体的に記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおきましては、経営体制の一層の充実と強化を図り持続的成長と企業価値の向上を目指すために、会長、社長の代表取締役２名体制へと当社の経営体制を変更するとともに、「中期経営計画（2020～2022年度）」を策定し、採用活動及び営業範囲の拡大を目的とした横浜サテライトオフィスの新規開設や、業容拡大に伴う大阪事業所オフィスの増床など、市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。」
2020～2022年度の中期経営計画を策定し、横浜サテライトオフィスの開設や大阪事業所の増床を含む市場対応体制の整備を進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおきましては、経営体制の一層の充実と強化を図り持続的成長と企業価値の向上を目指すために、会長、社長の代表取締役２名体制へと当社の経営体制を変更するとともに、上場効果により引き続き拡大傾向にある案件規模に対応していくために、採用活動及び営業範囲の拡大を目的とした横浜サテライトオフィスを新規に開設するなど、市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、各セグメントともに増加し、1,020百万円（前年同期比22.5％増）となりました。」
持続的成長・企業価値向上に向け、代表取締役2名体制への変更、横浜サテライトオフィスの新設、採用活動・営業範囲の拡大を実施し、売上高は前年同期比22.5％増となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。」
技術力・品質を訴求し、ITサービスおよび人材育成需要を取り込んで事業・収益を拡大する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおきましては、引き続き、さらなる受注案件の増加を見込んでおり、人材の採用活動及び人材育成に注力することで社内生産体制の強化に努めてまいりました。」
さらなる受注案件の増加を見込み、採用活動・人材育成によって生産体制を強化する事業拡大方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、さらなる受注案件の増加を見込んでおり、人材の採用活動及び人材育成に注力することで社内生産体制の強化に努めてまいりました。同時に、信頼できるプロジェクト管理体制と高い技術力を有する協力会社（外注先）の新規開拓及びネットワーク強化を推進することで、さらに多くの受注案件に対応可能な体制を構築する取組みを継続してまいりました。」
さらなる受注案件の増加を見込み、採用・育成、プロジェクト管理、協力会社ネットワーク強化によって事業規模を拡大する方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、さらなる受注案件の増加を見込んでおり、人材の採用活動及び人材育成に注力することで社内生産体制の強化に努めてまいりました。同時に、信頼できるプロジェクト管理体制と高い技術力を有する協力会社（外注先）の新規開拓及びネットワーク強化を推進することで、さらに多くの受注案件に対応可能な体制を構築する取組みを継続してまいりました。」
さらなる受注増加を見込み、採用・育成、プロジェクト管理、協力会社ネットワークの強化によって事業拡大を図る方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。」
技術力・品質を訴求してITサービス需要と人材育成需要を取り込む成長方針を示している。