社外から安定的に人材を供給する体制の構築
FY2022に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- 2026-06-29再掲経営計画
「教育講座を通じて育成した企業とのパートナーシップにより、社外より安定的に人材を確保する。」
教育を通じて育成した企業とのパートナーシップにより、社外から人材を確保する対応策を再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、サイバーセキュリティエンジニアを育成する教育講座の提供を事業のひとつとしておりますが、同事業を通じて専門人材を育成した企業とのパートナーシップを推進することで、社外より安定的に人材を確保する体制を構築しております。」
教育講座を通じて育成した企業とのパートナーシップにより、社外からの安定的な人材確保体制を構築したと記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような環境のなか、当社は、準大手・中堅・中小企業の旺盛なセキュリティ対策ニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くITに関わる人材を対象にセキュリティ教育サービスを提供すること、さらに、セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズを捉え、専門人材を提供することで、業績を拡大しております。」
企業の専門人材需要に対して専門人材を提供する事業モデルを引き続き記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「社員の採用・育成については、セキュリティ専門人材の採用に拘らず、入社後の教育によってセキュリティ人材へと育成する方針としております。社外からの人材リソース供給については、同業他社へ当社グループの教育コンテンツを提供することで、業界全体のセキュリティ人材を育成したうえで協業を推進することや、地方企業のIT人材にセキュリティ教育を実施し、脆弱性診断業務のニアショア化を図るなどをしております。」
社内採用・教育と社外人材供給の両面で人材不足に対応する方針を引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような環境のなか、当社グループは、準大手・中堅・中小企業の旺盛なセキュリティ対策ニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くITに関わる人材を対象にセキュリティ教育サービスを提供すること、さらに、セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズを捉え、専門人材を提供することで、業績を拡大しております。」
企業の専門人材需要に対して、専門人材を提供する事業モデルを引き続き記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、セキュリティ専門人材向けの資格講座だけでなく、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」の必要性が高まっていることを背景に、IT業界で働く方々が必要とするセキュリティの資格講座を取り揃え「プラス・セキュリティ」人材の育成にも取り組んでおります。また、自社に専門人材を置きたいという企業のニーズに対しては、パートナー企業のIT人材を、当社のセキュリティ教育をもってセキュリティ人材へとリスキリングしたうえで、SES(システムエンジニアリングサービス)として提供するビジネスモデルを確立しました。」
社外人材の供給について、パートナー企業のIT人材を教育・リスキリングしてSESで提供するビジネスモデルを確立したと記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「日本国内におけるセキュリティ人材不足が叫ばれるようになって久しい状況のなか、セキュリティ人材に特化した人材ビジネス企業として存在感を高めることで、事業成長を加速させ、ひいては当社グループでの業容拡大を目指すことを目的としております。」
社外からの人材供給体制に関する従来の課題に対し、セキュリティ人材特化型の人材ビジネスを新設会社で展開する具体的な計画が示された。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社では、社員育成だけでなく社外から安定的に人材リソースを供給できる体制構築に取り組んでおります。」
社内育成に加えて社外からの人材供給体制を整える施策を、業容拡大に伴う課題への対応として記載している。