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条件付き
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本公開買付け相手方アクセンチュア株式会社（Accenture Japan Ltd.）
開示した会社グローバルセキュリティエキスパート
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
取締役会決議日2026 年 10 月 30 日
契約締結日2026 年 10 月 30 日（本不応募契約及び本MOU）
対象会社
当社グループが展開する具体的な事業は、（A）サイバーセキュリティ事業、（B）セキュリティ教育事業及び（C）セキュリティ人材事業となります。
設立年月日 1984 年８月（前身企業の株式会社ホスピタル・ブレイン昭和として設立）
対価と費用
取得価額普通株式１株につき金8,500円、本新株予約権１個につき金１円（総額は非開示）
対価の種類現金
公開買付価格普通株式１株につき金8,500円、本新株予約権１個につき金１円
買付予定数の下限983,100株（9,831個の議決権）
公開買付期間2026 年 11 月２日から2026 年 12 月 15 日まで（30営業日）
資金の手当てAccenture Finance Limitedから、公開買付者が有する短期貸付金の弁済として金60,000,000千円の支払いを受け、その資金を公開買付けの決済資金に充当する予定
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
第三者算定機関株式会社Ｊ－ＴＡＰアドバイザリー
特別委員会設置あり。3名で構成され、井上純二氏、森本宏一氏及び水谷繁幸氏の独立社外取締役等。合計11回開催し、委員全員一致で答申書を提出
実行の前提条件応募株券等の総数が買付予定数の下限983,100株以上となること。公開買付け成立後は、株式併合によるスクイーズアウト手続等を実施する予定で、株式併合には株主総会の特別決議が必要
取得後の経営体制完全子会社化後の最適な体制・選択肢は現時点で決定しておらず、一定期間の検討後に当社と協議する予定。当社の役職員の処遇等に不利益な変更は現時点で想定していない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | アクセンチュア株式会社（Accenture Japan Ltd.） |
| 対象会社の名称 | グローバルセキュリティエキスパート株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 当社グループが展開する具体的な事業は、（A）サイバーセキュリティ事業、（B）セキュリティ教育事業及び（C）セキュリティ人材事業となります。 |
| 対象会社の設立年月日 | 1984 年８月（前身企業の株式会社ホスピタル・ブレイン昭和として設立） |
| 取得価額 | 普通株式１株につき金8,500円、本新株予約権１個につき金１円（総額は非開示） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式１株につき金8,500円、本新株予約権１個につき金１円 |
| 買付予定数の下限 | 983,100株（9,831個の議決権） |
| 公開買付期間 | 2026 年 11 月２日から2026 年 12 月 15 日まで（30営業日） |
| 取得株式数 | 当社株式の全て（ただし、本新株予約権の行使により交付される株式、本譲渡制限付株式、本不応募株式及び自己株式等を除く）及び本新株予約権の全てを取得することを企図（実績株数は未確定） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％（公開買付者は本日現在、当社株式及び本新株予約権を所有していない） → 異動後 66.37％（買付予定数の下限983,100株を買い付けた場合）／最終的に100％を企図 |
| 資金の手当て | Accenture Finance Limitedから、公開買付者が有する短期貸付金の弁済として金60,000,000千円の支払いを受け、その資金を公開買付けの決済資金に充当する予定 |
| 取締役会決議日 | 2026 年 10 月 30 日 |
| 契約締結日 | 2026 年 10 月 30 日（本不応募契約及び本MOU） |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法） |
| 第三者算定機関 | 株式会社Ｊ－ＴＡＰアドバイザリー |
| 特別委員会 | 設置あり。3名で構成され、井上純二氏、森本宏一氏及び水谷繁幸氏の独立社外取締役等。合計11回開催し、委員全員一致で答申書を提出 |
| 実行の前提条件 | 応募株券等の総数が買付予定数の下限983,100株以上となること。公開買付け成立後は、株式併合によるスクイーズアウト手続等を実施する予定で、株式併合には株主総会の特別決議が必要 |
| 取得後の経営体制 | 完全子会社化後の最適な体制・選択肢は現時点で決定しておらず、一定期間の検討後に当社と協議する予定。当社の役職員の処遇等に不利益な変更は現時点で想定していない |
この書類が述べていない項目（12件）
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額業績への影響実行日・効力発生日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社は、アクセンチュアグループの顧客基盤・営業網による顧客接点と事業展開地域の拡大、AI関連技術・知見・ネットワークの活用、人材基盤の強化を通じて、事業の成長性・収益性を高められると説明している。また、非公開化により、上場維持に伴う制約を受けず、中長期的な企業価値向上施策へ機動的に経営資源を投下できるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。