音声・動画・AI等の機能拡充
FY2021に初出。21回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-09-26前進prtimes.jp
「株式会社カナミックネットワーク(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山本拓真、以下「当社」)は、「カナミッククラウドサービス」と、株式会社サイエンスアーツが提供する5年連続シェアNo.1のインカムアプリ「Buddycom」、LINE WORKS株式会社が提供するインカムアプリ「LINE WORKSラジャー」との連携により、音声から介護記録を自動で作成するAI機能の提供を開始いたしました。」
Buddycomの音声を介護記録の自動作成に活用するAI連携サービスが実際に提供開始となり、AI機能の拡充が具体的に進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「オンプレミス等の新製品・サービスの売上が2,297千円となり、セグメント売上高は1,027,849千円(前年同期比41.2%増)、セグメント利益は104,801千円(前年同期比235.0%増)となりました。」
従来研究開発段階として記載されていたオンプレミス等の新製品・サービスについて、2,297千円の売上が計上され、商用化・収益化の進展が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においてBuddycomでは、トランシーバー翻訳の対応言語数を23言語へ機能拡張、セーフィーサポートといった新機能の研究開発、Buddycom関連サービスでは、「Buddycomオンプレミス」「Buddycomアプライアンス」「Buddycomアナウンス」「Buddycom Standard」の研究開発を行っております。」
翻訳対応を23言語へ拡張し、セーフティーサポートやオンプレミス等の関連サービスの研究開発を具体的に記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間の研究開発費の総額は11,322千円であります。」
研究開発活動を継続し、当中間会計期間の研究開発費を開示している。新機能の完成・導入など、名指しできる追加進捗は記載されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度においても、技術本部にて、単なる音声によるコミュニケーションにとどまらず、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、Buddycomベル、AIといった新たな機能の研究開発を行っております。以上の結果、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は15,218千円であります。」
Buddycomベル、AIの研究開発を明示し、研究開発費15,218千円を開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は11,453千円であります。」
研究開発活動を継続していることと、当第3四半期累計期間の研究開発費を開示している。新機能の完成や導入に関する具体的な進捗は記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は3,669千円であります。」
研究開発活動を継続しており、当第1四半期累計期間の研究開発費を開示している。新機能の完成や導入に関する具体的な進捗は記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においても、技術本部にて、単なる音声によるコミュニケーションにとどまらず、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、動画、AIといった新たな機能の研究開発を行っております。」
動画・AIの研究開発を継続し、ChatGPT等との連携やAI顔認証等の機能連携が可能となったことを記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は11,354千円であります。」
研究開発活動の継続と研究開発費を開示しているが、新機能の具体的な完成や導入についての記載はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は8,685千円であります。」
研究開発活動の継続と研究開発費の金額を開示しているが、新機能の具体的な完成や導入についての記載はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度においても、技術本部にて、単なる音声によるコミュニケーションにとどまらず、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、動画、AIといった新たな機能の研究開発を行っております。」
音声に加え、動画・AIなどの機能を拡充する研究開発方針を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「今後もブランディング・マーケティングを強化し、更なる機能を拡充することにより、お客様が支えているミッションクリティカルな現場に欠かせないコミュニケーションツールとしてより多くの企業・ユーザーにご活用いただくことにより、よりよい社会の実現を目指してまいります。」
音声に加えて画像・動画・音声テキスト化・翻訳・位置情報等を拡充し、現場向けサービスとしての利用範囲を広げる施策。