固定資産の減損会計適用リスク
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載は2026-10-07。
ハリマ化成グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに26社。
- 2026-10-07悪化発生事実
「本件による当社業績への影響は、現時点での概算見積もりとして固定資産等の減損損失、事業撤退に伴う一時的費用等、約 28 億円の特別損失を 2027 年 3 月期第 3 四半期に計上する見込みです。」
ニュージーランド事業からの撤退に伴い、固定資産等の減損損失を含む約28億円の特別損失見込みが示された。現時点では計上前である。 - FY2026ニュージーランドの減損兆候は未計上、他資産では減損発生有価証券報告書
「2026年3月期において、ローターのニュージーランドに減損の兆候が識別されたものの、外部専門家を起用して固定資産の公正価値を鑑定評価した結果、公正価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していません。」
ニュージーランド製造設備では減損兆候があったものの減損損失は計上されなかった。一方、ゴルフ場・ホテルでは300百万円の減損損失が発生した。 - 2026-04-30顕在化発生事実
「当社は、連結子会社でありますハリマ化成商事（株）が岡山県美作市に所有しておりますゴルフ場、ホテルの事業用資産につきまして、投資額の回収が困難であると予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（300 百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。」
固定資産の減損会計適用リスクについて、ゴルフ場・ホテルの事業用資産で300百万円の減損損失が実際に発生した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2025年3月期において、ローターのニュージーランドに減損の兆候が識別され、回収可能性テストにより資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額と公正価値との差額340百万円を減損損失として計上しております。」
固定資産の減損リスクが、ローターのニュージーランド製造設備における340百万円の減損損失として実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「減損損失として3億4千2百万円計上しております。」
土地・事業環境の変動が固定資産の減損として実際に発生し、減損リスクが当期の損益に反映された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損会計適用による影響が継続記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
土地等の時価や事業環境の変動による減損影響を、リスク項目として明記した。