厚生年金基金の解散に伴う費用負担リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2019対処有価証券報告書
「厚生年金基金の清算による納付額の確定に伴い、納付額の未払分353百万円を「未払金」として流動負債の「その他」92百万円、「長期未払金」として固定負債の「その他」261百万円に振り替えております。」
清算による納付額が確定し、厚生年金基金解散損失引当金は消滅した。未払分353百万円は未払金・長期未払金へ振り替えられ、金額の不確実性は低減した。 - FY2019-Q2解散損失引当金から長期未払金への振替有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金が長期未払金への振替により４億57百万円の減少」
厚生年金基金解散損失引当金457百万円が長期未払金へ振り替えられ、引当金残高は減少した。新たな特別損失の発生ではなく、負債科目の振替として記載されている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 457 －」
前連結会計年度末に457百万円計上されていた厚生年金基金解散損失引当金が、当第1四半期連結会計期間末にはゼロとなった。解散に伴う費用負担の貸借対照表上の残高が消失している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益については、２期連続で発生した厚生年金基金解散に係る特別損失が当第３四半期連結累計期間はないため、それぞれ大幅な改善となりました。」
前年同期まで2期連続で発生していた厚生年金基金解散に係る特別損失が当第3四半期連結累計期間には発生しておらず、当期の費用負担影響は縮小した。一方、貸借対照表には厚生年金基金解散損失引当金490百万円が残っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年１月27日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。\n同基金の解散に伴う代行部分の積立不足額の確定は、基金の清算業務終了時点となり、現時点では確定されておりませんが、平成28年９月30日時点の合理的に算出された積立不足見込み額が明らかになりましたので、連結損益計算書の特別損失に「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」として４億90百万円を計上しております。」
厚生年金基金の解散は完了したが、清算終了時まで最終的な積立不足額は確定せず、解散損失引当金490百万円を計上している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「同基金の解散に伴う代行部分の積立不足額の確定は、基金の清算業務終了時点となり、現時点では確定されておりませんが、平成29年１月27日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。」
前四半期に予定されていた特例解散について、解散認可・納付計画承認を受け、実際に解散したことが記載された。解散損失引当金490百万円は引き続き計上されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社及び連結子会社１社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金（以下、「同基金」という）」は、平成27年２月20日の代議員会において解散方針決議を行い解散申請の手続きを進めておりましたが、平成28年10月25日同基金の代議員会で特例解散の決議がなされ、近日中に関東信越厚生局に特例解散の申請を行うことになりました。 同基金の特例解散申請の認可予定日は、平成29年１月中としており、認可日時点の代行部分の積立不足額は現時点では確定されませんが、平成28年９月30日時点の合理的に算出された積立不足見込み額が明らかになりましたので、当第２四半期連結損益計算書の特別損失に「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」として４億90百万円、当第２四半期連結貸借対照表の固定負債に「厚生年金基金解散損失引当金」として４億90百万円を計上しております。」
特例解散の決議と申請手続きが進み、解散に伴う費用4億90百万円を引当金および特別損失として計上した。費用負担リスクが実際の会計処理として発生している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社１社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」（総合型）は、平成27年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議し、また平成28年２月19日開催の代議員会で同基金の解散時不足金の割り当て基準について決議しております。当決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素があるため、合理的に金額を算定することは困難であります。」
厚生年金基金の特例解散方針、費用発生見込みおよび金額算定の困難性が引き続き記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「同基金の清算に伴い相当の費用が発生することが見込まれるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
特例解散方針と不足金の割り当て基準が決議され、当年度には退職給付費用5億87百万円、追加掛金68百万円を計上している。