次期基幹システム（ERP）導入と全社業務標準化
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-06-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。49社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに50社。
- 2026-06-03前進株主総会
「生産部門では、QRコードによる原料・製品管理の試行を開始しており、誤仕込・誤出荷防止や作業負担軽減等の効果が期待されます。研究開発部門ではMI（Material Informatics）他、AIの活用について検証を進めております。」
業務標準化・デジタル活用の範囲が、生産管理と研究開発に拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「ERPは2020年５月の稼働後、安定的な運用を続けております。また、在宅勤務を支援するITインフラの整備やシステム構築を相次いで実施した他、申請書類のワークフローシステム化等、IT活用による業務の合理化を進めました。」
ERPの安定運用に加え、在宅勤務向けITインフラ、システム構築、申請書類のワークフロー化へ活用範囲を広げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「従来、製品は総平均法に基づく原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より移動平均法に基づく原価法に変更しております。…この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結会計年度末のたな卸資産の中の製品が88百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ88百万円減少しております。」
新基幹システム導入を契機とした製品棚卸資産の評価方法変更が継続して適用され、第3四半期累計では製品棚卸資産と3利益指標に88百万円の影響が生じた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「従来、製品は総平均法に基づく原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より移動平均法に基づく原価法に変更しております。 この変更は、より迅速かつ適時な期間損益計算を行うことを目的とした新基幹システムの導入を契機として評価方法の見直しを行ったものであります。 この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結会計年度末のたな卸資産の中の製品が93百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ93百万円減少しております。」
新基幹システム導入を契機とする製品棚卸資産の評価方法変更が継続して適用され、第2四半期累計で製品棚卸資産と3利益指標に93百万円の影響が生じている。ERP導入後の活用が会計処理に及んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「この変更は、より迅速かつ適時な期間損益計算を行うことを目的とした新基幹システムの導入を契機として評価方法の見直しを行ったものであります。…この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結会計年度末のたな卸資産の中の製品が87百万円減少しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ87百万円増加しております。」
導入済みの新基幹システムを契機として製品の棚卸資産評価方法を移動平均法へ変更し、当四半期の製品棚卸資産と各損失が87百万円減少・増加した。ERP導入後の活用が会計処理にも及んでいる。 - FY2020達成有価証券報告書
「次期基幹システム（ERP）導入ついては2020年５月に旧システムからの移行を終えました。早期に導入のフェーズから活用のフェーズに進み、業務の標準化と経営資源に係る情報の可視化を推進し、経営の意思決定の迅速化につなげることで、導入効果を実現してまいります。」
次期ERPについて旧システムからの移行を2020年5月に完了し、導入から活用・業務標準化・情報可視化の段階へ移行した。 - FY2019初出有価証券報告書
「⑤ 次期基幹システム(ERP)導入と業務改善の推進 ・2020年春稼働予定の次期基幹システムの導入と、これを機に全社の業務標準化を推進」
2020年春の稼働を予定する次期ERPを導入し、その機会に全社の業務標準化を進める施策を新たに掲げた。