CSR・コンプライアンス・リスク管理・安全管理の強化
FY2016に初出。27回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「ＣＳＲの推進」では、サステナビリティに関する11項目のマテリアリティ（重要課題）を特定し、これを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケア活動の推進」の３つに大別し、項目毎に指標（ＫＰＩ）、目標を設定し、その取り組みを推進しております。」
11項目のマテリアリティを3カテゴリーに整理し、KPI・目標、CSR委員会・リスク管理委員会等による監督、サプライチェーンの人権リスクやBCPを含む具体的な運用を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「「レスポンシブル・ケア活動の推進」では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討や、化学物質の管理等の施策に取り組みます。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候関連や自然関連の情報開示の拡充に取り組んでまいります。」
従来のCSR・気候関連施策に加え、TNFD提言への賛同と自然関連情報開示を明示した。11項目のマテリアリティ、KPI、CSR委員会・リスク管理委員会等による監督体制も記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「サステナビリティに関する具体的な事項は、取締役兼執行役員と役付執行役員で構成する政策会議、ならびにＣＳＲ委員会における協議を経て、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）として特定し、取締役会で承認しています。」
11項目のマテリアリティについて、CSR委員会・政策会議での審議、取締役会承認、KPI・目標値の設定、進捗報告・評価という運用体制を詳細化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「２０２５中期経営計画」において、「実践と躍進」を基本方針として掲げ、課題である「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」に取り組み」
CSRの推進を新計画の課題として継続する一方、「安全・安心の追求」を独立した課題として掲げる計画枠組みに変更している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「２０２２年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み」
２０２２中期経営計画の課題の一つとして、ＣＳＲ活動の推進を引き続き掲げている。 - FY2022前進有価証券報告書
「「事業基盤の強化」では、収益力の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の推進、価値観の多様性を受け入れる企業風土作り、レジリエンスを向上させる事業継続計画の充実等を深化してまいります。」
11項目のマテリアリティを基礎に、働き方改革、多様性、事業継続計画の充実など、事業基盤強化の具体的な取り組みを示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境下、当社グループは２０２０年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み」
２０２２中期経営計画の課題の一つとしてＣＳＲ活動の推進を引き続き掲げている。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「２０２０年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み」
2022中期経営計画の課題の一つとしてCSR活動の推進を引き続き掲げている。事業等のリスクについては新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「ＣＳＲ活動の推進においては、ＳＤＧｓを含むＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の観点からＣＳＲ活動を見直し、外部ステークホルダーのご意見・評価をもとに、最終的に１１項目のマテリアリティを特定いたしました。これを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケア活動の推進」の３つに大別して主管部門を決めるとともに、項目毎に目標（ＫＰＩ）を設定し、取り組みを推進しております。」
ESG・SDGsの観点から11項目のマテリアリティを特定し、主管部門とKPIを設定する具体的なCSR運営へ進んでいる。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境下、当社グループは当事業年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み」
2022中期経営計画の課題の一つとしてCSR活動の推進を引き続き掲げている。また、事業等のリスクについて新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境下、当社グループは当事業年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み」
2022中期経営計画の課題の一つとしてCSR活動の推進を引き続き掲げている。事業等のリスクについては新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み」
2022中期経営計画の課題の一つとしてCSR活動の推進を引き続き掲げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「リスク管理体制につきましては、リスク管理部会を委員会とするなどの見直しを行い、網羅的なリスクアセスメント機能を充実させるとともに、特定分野に特化した専門委員会による深掘り機能を組み合わせ、管理を強化してまいります。」
リスク管理部会を委員会とする見直し、網羅的なリスクアセスメント、専門委員会による深掘りを新たな具体策として示した。CSRではESG課題とSDGsへの貢献も掲げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境下、当社グループは、「さらなる飛躍」を目指し「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、２０１９年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０１９中期経営計画」の課題であります「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」を進める」
CSR活動の推進を2019中期経営計画の課題として引き続き掲げている。また、事業等のリスクについて新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「２０１９年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０１９中期経営計画」の課題である「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」を進める」
2019中期経営計画の課題の一つとしてCSR活動の推進を引き続き掲げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「リスク管理体制につきましては、リスク管理部会によりモニタリングを強化してまいります。製品の品質管理体制につきましては、従来からの取り組みに加え、品質管理委員会により、当社グループの品質管理をさらに強化し、市場からの信頼を確保してまいります。」
リスク管理部会によるモニタリング強化と、品質管理委員会によるグループ品質管理の強化を新たな具体策として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境下、当社グループは、「さらなる飛躍」を目指し「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、２０１７年度を初年度とする３ヵ年計画「２０１９中期経営計画」の課題であります「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」を進める」
2019中期経営計画の課題の一つとしてCSR活動の推進を引き続き掲げている。事業等のリスクについては新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境下、当社グループは、「さらなる飛躍」を目指し「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、２０１７年度を初年度とする３ヵ年計画「２０１９中期経営計画」の課題であります「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」を進める」
2019中期経営計画の課題の一つとしてCSR活動の推進を引き続き掲げている。事業等のリスクについては新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境下、当社グループは、「さらなる飛躍」を目指し「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、２０１７年度を初年度とする３ヵ年計画「２０１９中期経営計画」の課題である「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」を進めるとともに、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねております。」
2019中期経営計画の課題の一つとしてCSR活動の推進を引き続き掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境下、当社グループは、「さらなる飛躍」を目指し「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、当事業年度を初年度とする３ヶ年計画「２０１９中期経営計画」の課題であります「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」を進めるとともに、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。」
2019中期経営計画の課題の一つとしてCSR活動の推進を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境下、当社グループは、「さらなる飛躍」を目指し「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、当事業年度を初年度とする３ヵ年計画「２０１９中期経営計画」の課題であります「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」を進めるとともに、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。」
2019中期経営計画の課題の一つとしてCSR活動の推進を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「現在、当社は、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献します」との経営理念に基づいて、安定的かつ持続的な成長と発展を実現すると共に、社会の一員として、コンプライアンスはもとより、自然環境保護や健康、安全の確保などの企業の社会的責任を果たすことにより、あらゆるステークホルダーの皆様にとって、存在価値のある企業であり続けることを目指しております。」
コンプライアンス、自然環境保護、健康・安全の確保などの社会的責任を引き続き掲げている。事業等のリスクについては新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、社会規範と企業倫理に則り、リスク管理、コンプライアンス、内部統制のより一層のレベルアップを図るとともに、ＣＳＲ活動を推進し、コーポレートガバナンス体制の強化を図り、経営の透明性・健全性を高めてまいります。安全管理体制につきましても、継続的に強化に取り組み、安定操業に努めてまいります。」
CSR、リスク管理、コンプライアンス、内部統制、ガバナンス、安全管理の強化方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「現在、当社は、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献します」との経営理念に基づいて、安定的かつ持続的な成長と発展を実現すると共に、社会の一員として、コンプライアンスはもとより、自然環境保護や健康、安全の確保などの企業の社会的責任を果たすことにより、あらゆるステークホルダーの皆様にとって、存在価値のある企業であり続けることを目指しております。」
コンプライアンス、自然環境保護、健康・安全の確保などの社会的責任を引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「現在、当社は、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献します」との経営理念に基づいて、安定的かつ持続的な成長と発展を実現すると共に、社会の一員として、コンプライアンスはもとより、自然環境保護や健康、安全の確保などの企業の社会的責任を果たすことにより、あらゆるステークホルダーの皆様にとって、存在価値のある企業であり続けることを目指しております。」
コンプライアンス、自然環境保護、健康・安全の確保などの社会的責任を再掲している。事業等のリスクについても重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「現在、当社は、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献します」との経営理念に基づいて、安定的かつ持続的な成長と発展を実現すると共に、社会の一員として、コンプライアンスはもとより、自然環境保護や健康、安全の確保などの企業の社会的責任を果たすことにより、あらゆるステークホルダーの皆様にとって、存在価値のある企業であり続けることを目指しております。」
コンプライアンス、自然環境保護、健康・安全の確保などの社会的責任を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、社会規範と企業倫理に則り、リスク管理、コンプライアンス、内部統制のより一層のレベルアップを図るとともに、コーポレートガバナンス体制・ＣＳＲ活動を強化し、経営の透明性・健全性を高めてまいります。安全管理体制につきましても、継続的に強化を図り、安定操業に努めてまいります。」
CSR委員会、倫理委員会、RC委員会等によるリスク集約評価と、環境・製品・設備・物流・労働の5つの安全を記載している。