Komori
日油(4403)・方針引き上げ直近の自己株式(2026-09-11)では「達成」

配当維持向上と機動的な自己株式取得・消却による株主還元

FY2016に初出。37回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-11。

37記載
11年にわたる
10うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2020-Q2前進FY2021-Q1 – FY2022-Q2前進FY2024-Q1 – 2026-05-112016: 220162017: 220172018: 220182019: 320192020: 320202021: 220212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 112026
同じテーマの他社
自己株式取得と配当による総合的な株主還元150社が書いているテーマ・逆風0社・追い風153社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている150社のうち14社を表示しています。上の文は150社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「利益配分の基本方針は配当性向40%程度、総還元性向70%以上を2028中期経営計画における目標水準とし、中長期的な安定的な利益還元の維持継続を基本に、中長期的な累進配当を目指すとともに、資本効率向上を図るための自己株式取得・消却を必要に応じ実施してまいります。」

    従来の総還元性向50%程度の目標から、2028中期経営計画では配当性向40%程度・総還元性向70%以上へ目標水準を引き上げ、中長期的な累進配当も明示した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………5,978百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………26円00銭」

    中間配当は1株当たり26円となり、前年同期の21円から増加した。総還元性向50%程度を2025年度の目標水準とする方針も継続している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「配当政策につきましては、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案し安定的な配当の維持継続を基本に考えております。併せて、自己株式取得・消却も株主還元の一つとして位置付け、総還元性向50%程度を現中期経営計画最終年度(2025年度)の目標水準とし、安定的な利益還元の維持継続を基本とする配当の実施とともに、自己株式取得・消却を必要に応じ実施してまいります。」

    総還元性向50%程度を2025年度の目標水準とする方針を継続し、当期は中間21円、期末予定24円、年間45円の配当を予定している。株式分割後の1株当たり配当額である。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………5,000百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………21円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日」

    株式分割後の1株当たり21円、総額50億円の中間配当を決議した。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「当期の期末配当は、1株当たり58円としております。これにより、当期の配当は、中間配当とあわせて、1株当たり年間114円となります。」

    年間配当は114円となり、前期の108円から増加した。総還元性向50%程度を2025年度の目標水準とする方針も継続している。
  6. FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書

    「2023年5月に公表した中期経営計画「NOF VISION 2030 Stage Ⅱ」(2023~2025年度)における配当政策については、安定的な利益還元の維持継続を基本方針とし、現中期経営計画最終年度(2025年度)において総還元性向50%程度の目標水準を掲げております。」

    従来の配当性向30%程度の目標から、2025年度の総還元性向50%程度へ、株主還元に関する目標水準を引き上げている。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………4,503百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………56円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日」

    中間配当を1株当たり56円と決議した。前期中間配当50円から増加している。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「2023年6月27日 定時株主総会 普通株式 4,688 58 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金」

    2023年6月27日の定時株主総会決議に基づき、期末配当として1株当たり58円、総額4,688百万円を実施した。前期末配当47円から増加している。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額…………………4,081百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日」

    中間配当1株当たり50円の決議・支払い済みを再掲しており、前四半期からの変更はない。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………4,081百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭」

    当期中間配当を1株当たり50円と決議し、前期中間配当43円から増加した。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「普通株式 3,861 47 2021年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金」

    2022年6月28日開催の定時株主総会決議に基づき、期末配当として1株当たり47円、総額3,861百万円を実施した。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「以上の方針のもと、当期の期末配当は、1株当たり47円としております。これにより、当期の配当は、中間配当とあわせて、1株当たり年間90円となります。」

    年間配当は90円となり、前期の80円から増加した。配当性向30%程度の目標と、機動的な自己株式取得・消却方針は継続している。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    1株当たり43円の中間配当を決議・支払い済みであり、前四半期記載からの変更はない。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2021年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………3,545百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………43円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月1日」

    中間配当を1株当たり43円と決議した。期末配当41円と合わせた年間配当は84円となる見込みで、前期年間80円から増加する。
  15. FY2021前進有価証券報告書

    「以上の方針のもと、当期の期末配当は、1株当たり41円としております。これにより、当期の配当は、中間配当とあわせて、1株当たり年間80円となります。」

    年間配当は80円となり、前期の78円から増加した。配当性向30%程度の目標と機動的な自己株式取得・消却方針は継続している。
  16. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「2020年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………3,243百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………39円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日」

    当期中間配当として1株当たり39円、総額3,243百万円を決議した。
  17. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「2020年6月26日定時株主総会 普通株式 3,243 39 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2020年6月26日の定時株主総会決議に基づき、期末配当として1株当たり39円、総額3,243百万円を実施した。中間配当39円と合わせた年間配当は1株当たり78円となる。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額…………………3,282百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………39円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日」

    当期中間配当として1株当たり39円、総額3,282百万円を決議・支払い済みであり、前四半期記載からの変更はない。
  19. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2019年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………3,282百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………39円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日」

    当期中間配当として1株当たり39円、総額3,282百万円を決議した。
  20. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 3,871 46 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    2019年6月27日の定時株主総会決議に基づき、1株当たり46円、総額3,871百万円の期末配当を実施した。
  21. FY2019前進有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当は、配当性向30%程度を目標とし、自己株式取得・消却については機動的に対応してまいります。」

    配当性向30%程度という目標を明示し、当期の年間配当は中間32円と期末46円を合わせて1株当たり78円となった。
  22. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「2018年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………2,727百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………32円00銭」

    中間配当として1株当たり32円、総額2,727百万円を決議した。
  23. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「普通株式 配当金の総額 3,750百万円 1株当たり配当額 44円」

    2018年6月28日開催の定時株主総会決議に基づき、1株当たり44円、総額3,750百万円の配当を実施した。株式併合後の表示であるため、過去の配当額との単純比較はしていない。
  24. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「平成29年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………1,730百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月1日」

    中間配当を1株当たり10円と決議した。前回の中間配当9円から増加しているが、株式併合前の金額である。
  25. FY2017前進有価証券報告書

    「以上の方針のもと、当期の期末配当は、普通配当13円に創立80周年記念配当2円を加え1株当たり15円とし、中間配当1株当たり9円とあわせまして、年間配当は1株当たり24円としております。」

    年間配当は1株当たり24円となり、前回記載の年間18円から増加した。自己株式の取得・消却も継続している。
  26. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「平成28年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額…………………1,558百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………9円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月1日」

    中間配当として1株当たり9円を決議した。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、配当額の維持向上と機動的な自己株式取得・消却に努めてまいります。内部留保につきましては、将来の株主利益確保のため、設備投資、研究開発投資および財務体質の充実などにあてております。今後とも、収益基盤を強化し、株主資本利益率(ROE)の向上を図ってまいります。」

    当期配当は1株当たり18円。配当と自己株式取得・消却を組み合わせた還元方針を示している。
一緒に動いた変遷

「経営体質の更なる強靭化と生産性向上」は、この変遷が動いた36回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1313131176★123456
  1. ★この変遷
  2. 1経営体質の更なる強靭化と生産性向上13回
  3. 2新製品・新事業開発の加速13回
  4. 3自己株式取得・消却による機動的な資本政策13回
  5. 4高付加価値品・新技術・環境対応の設備投資11回
  6. 52022中期経営計画「挑戦と協創」による成長市場・新技術への投資7回
  7. 6CSR・コンプライアンス・リスク管理・安全管理の強化6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日油の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-11の自己株式で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
配当維持向上と機動的な自己株式取得・消却による株主還元|日油(4403)の変遷 | Komori