自己株式取得・消却による機動的な資本政策
FY2016に初出。32回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出の増加7,999百万円、配当金の支払額の増加1,953百万円等の結果、前期に比べ9,392百万円の支出増となりました。」
当期は自己株式取得による支出が20,006百万円となり、7,097,000株を市場買付けで取得した。提出日後にも上限170万株・50億円の取得を決議しており、自己株式取得を継続している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 （２）取得に係る取締役会の決議内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限） （３）株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限） （４）取得期間 2025年11月７日より2025年12月31日まで」
総還元性向50％程度の目標に基づく自己株式取得を新たに決議した。上限は200万株・50億円で、前回開示された500万株・100億円の取得決議より規模が小さい。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「今般、資本効率向上を意識した、さらなる株主還元を図るため、自己株式取得を実施することといたしました。２．取得に係る取締役会の決議内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得し得る株式の総数 5,000,000株（上限） （３）株式の取得価額の総額 10,000,000,000円（上限） （４）取得期間 2025年５月12日より2025年９月30日まで」
当期中に970,000株、2,088,300株、2,361,800株を取得し、6,000,000株を消却した。さらに提出日後、取得上限を500万株・100億円へ引き上げた自己株式取得を決議している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2023年５月に公表した中期経営計画「NOF VISION 2030 Stage Ⅱ」（2023～2025年度）における配当政策については、安定的な利益還元の維持継続を基本方針とし、現中期経営計画最終年度（2025年度）において総還元性向50％程度の目標水準を掲げております。この基本方針にもとづき、自己株式取得を実施することといたしました。 ２．取得に係る取締役会の決議内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限） （３）株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限） （４）取 得 期 間 2024年11月８日より2024年12月31日まで （５）取 得 方 法 ①東京証券取引所における市場買付け ②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 （ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け」
総還元性向50％程度の目標に基づき、上限250万株・50億円の自己株式取得を新たに決議した。直近の上限150万株・20億円の取得決議から上限額・株数を引き上げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議しております。」
提出日後に上限1,500,000株、取得価額総額20億円、2024年５月10日から５月31日までの自己株式取得を決議した。当事業年度中にも自己株式の取得1,142,300株と2,000,000株の消却を実施している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」
2024年２月７日に、上限400,000株・取得価額総額20億円、取得期間2024年２月８日から３月31日までの自己株式取得を決議した。市場買付けによる機動的な資本政策を継続している。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「2023年11月15日 (注) △2,000,000 80,841,376 － 17,742 － 15,113 (注)発行済株式総数の減少2,000千株は、消却による減少2,000千株であります。」
2023年11月15日に自己株式2,000千株を消却し、発行済株式総数が減少した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項および会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。」
株主還元・資本効率向上・機動的な資本政策を理由として、上限60万株・30億円、2023年11月2日から2024年1月31日までの取得と、200万株の消却を新たに決議した。 - FY2024-Q1自己株式計上額の増加有価証券報告書
「自己株式 △ 10,299 △ 12,808」
自己株式の貸借対照表計上額が前期末の10,299百万円から当第1四半期末には12,808百万円となった。新たな取得決議の記載はない。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」
株主還元・資本効率向上および機動的な資本政策を理由として、上限90万株・40億円、2023年２月９日から６月30日までの自己株式取得を決議した。直前の決議の上限70万株・30億円から上限を拡大している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は2022年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。２．取得に係る取締役会の決議内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得し得る株式の総数 700,000株（上限） （３）株式の取得価額の総額 3,000,000,000円（上限） （４）取 得 期 間 2022年11月４日より2023年１月31日まで （５）取 得 方 法 東京証券取引所における市場買付け」
株主還元・資本効率向上および機動的な資本政策を理由として、上限70万株・30億円、2022年11月4日から2023年1月31日までの自己株式取得を新たに決議した。 - FY2023-Q1自己株式残高の増加有価証券報告書
「自己株式 △ 3,292 △ 5,799」
自己株式の貸借対照表計上額が前期末の3,292百万円から当第１四半期末には5,799百万円となった。第１四半期報告書では新たな取得決議や取得株数の内訳は明示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「消却の処分を行った取得自己株式 2,000,000 8,552,497,086」
当事業年度に自己株式406,400株を2,358,313,000円で取得し、2,000,000株を消却した。2022年２月７日決議分については、提出日現在までに累計391,100株を取得している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。２．取得に係る取締役会の決議内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得し得る株式の総数 900,000株（上限） （３）株式の取得価額の総額 4,000,000,000円（上限） （４）取 得 期 間 2022年２月８日より2022年６月30日まで （５）取 得 方 法 東京証券取引所における市場買付け」
株主還元の充実、資本効率向上および機動的な資本政策を理由として、上限90万株・40億円、2022年２月８日から６月30日までの自己株式取得を新たに決議した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「発行済株式総数の減少2,000千株は、消却による減少2,000千株であります。」
自己株式2,000千株を消却し、発行済株式総数を減少させた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 289,600 1,641,151,000」
2021年2月3日決議に基づき、当事業年度中に289,600株を16億4,115万円で取得した。決議上限は90万株・40億円で、期末時点の残存は610,400株である。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。２．取得に係る取締役会の決議内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得し得る株式の総数 900,000株（上限） （３）取得価額の総額 4,000,000,000円（上限） （４）取得期間 2021年２月４日より2021年６月30日まで （５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
株主還元の充実、資本効率向上および機動的な資本政策を理由として、上限90万株・40億円、2021年2月4日から6月30日までの自己株式取得を新たに決議した。 - FY2021-Q2自己株式取得支出の減少有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 5」
当上半期の自己株式取得による支出は5百万円で、前年同期の184百万円から減少している。新たな取得決議や大規模な取得実績は記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は1,005,500株、取得価額は3,999,848,500円であり、残存決議株式の総数は194,500株であります。」
2020年2月5日決議に基づき、約40億円で1,005,500株を取得した。今回は当事業年度中の消却は記載されていない。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。２．取得に係る取締役会の決議内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得し得る株式の総数 1,200,000株（上限） （３）株式の取得価額の総額 4,000,000,000円（上限） （４）取 得 期 間 2020年２月６日より2020年４月30日まで （５）取 得 方 法 東京証券取引所における市場買付け」
機動的な資本政策を理由として、2020年2月6日から4月30日まで、上限1,200,000株・取得価額総額40億円の自己株式取得を新たに決議した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は1,073,100株、取得価額は3,999,995,000円であり、消却の処分を行った取得自己株式は2,000,000株」
2018年12月から2019年2月までの取締役会決議に基づく自己株式取得を実施し、2,000,000株を消却した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「１．自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。 ２．取得に係る取締役会の決議内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得し得る株式の総数 1,100,000株（上限） （３）株式の取得価額の総額 4,000,000,000円（上限） （４）取 得 期 間 2018年12月18日より2019年２月28日まで （５）取 得 方 法 東京証券取引所における市場買付け ３．取得期間 2018年12月18日より2019年１月18日 ４．その他 上記、市場買付による取得の結果、当社普通株式 1,073,100株（取得価額 3,999,995,000円）を取得いたしました。」
機動的な資本政策を理由として、2018年12月から2019年1月にかけて1,073,100株を約40億円で取得した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 22」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による支出22百万円を計上しているが、新たな取得決議や大規模な取得実績は記載されていない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「上記、市場買付による取得の結果、当社普通株式 1,294,900株（取得価額 3,999,934,500円）を取得いたしました。」
平成29年12月18日の取締役会決議に基づき、平成29年12月19日から平成30年1月19日までに市場買付けを実施し、1,294,900株を約40億円で取得した。 - FY2018-Q2自己株式取得支出の大幅減少有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ主に短期借入金の増加142百万円、長期借入による収入2,300百万円、長期借入金の返済による支出2,300百万円、自己株式の取得による支出の減少3,640百万円、配当金の支払額の増加644百万円等の結果、前年同期に比べ3,151百万円の支出減となりました。」
自己株式取得による支出は前年同期比3,640百万円減少した。前年同期の3,662百万円に対し、当期は21百万円であり、取得実績の規模が大きく低下している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は4,000,000株、消却の処分を行った取得自己株式は7,000,000株」
取締役会決議に基づき4,000,000株を取得し、7,000,000株を消却した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は平成28年12月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。」
7,000,000株の自己株式消却を平成29年1月11日に実施し、消却後の発行済株式総数は173,682,752株となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ主に借入金の増加136百万円、自己株式の取得による支出の増加681百万円等の結果、前年同期に比べ852百万円の支出増となりました。」
当上半期に自己株式取得による支出が前年同期比681百万円増加し、取得・消却を組み合わせる資本政策の実行が続いている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。」
当期に3,000,000株を取得・消却し、提出日後には4,000,000株、取得価額上限40億円の取得を実施した。