2022中期経営計画「挑戦と協創」による成長市場・新技術への投資
FY2020に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日油がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「2028中期経営計画」においては「変革と創造」を基本方針として掲げ、「市場の機会を捉えた事業領域拡大」「新技術・新事業の創出」「生産性の向上・業務効率の改善」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでまいります。」
2022中期経営計画から2025中期経営計画を経て、2028中期経営計画へ移行した。基本方針を「変革と創造」とし、事業領域拡大、新技術・新事業、生産性、安全・安心、CSRの5課題へ再編している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、今年度は、成長が見込まれるエレクトロニクス分野における次世代素材や技術の開発を募集する「産学委託研究型オープンイノベーションプログラム２０２５」を実施し、持続可能な社会や今後のあるべき化学産業の実現に向けて貢献し、「新製品・新技術の開発の加速」を推進してまいります。」
2025中期経営計画の新製品・新技術開発について、エレクトロニクス分野を対象とする2025年の産学委託研究型オープンイノベーションプログラムを実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「愛知事業所で推進しておりました機能化学品事業における化粧品ＯＤＭラインの増設は、計画どおり、稼働を開始いたしました。また、医薬・医療・健康事業において、将来の核酸医薬品等バイオ医薬品市場の成長を見込み、新設を進めておりましたＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備も、計画どおりの稼働に向けた準備段階に入っております。」
2025中期経営計画の事業拡大施策として、化粧品ODMラインの稼働開始というマイルストーンに到達し、DDS医薬用製剤原料設備は稼働準備段階へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、今年度より国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）に「日油-産総研 スマート・グリーン・ケミカルズ連携研究ラボ」を設立し、持続可能な社会や今後のあるべき化学産業の実現に向けて貢献し、「新製品・新技術開発の加速」を推進してまいります。」
2025中期経営計画の新製品・新技術開発について、産総研との連携研究ラボを設立する具体的な前進を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を推進してまいります。機能化学品事業においては、愛知事業所内の化粧品ＯＤＭラインの増設を進めてまいります。また、医薬・医療・健康事業においては、将来の核酸医薬品等バイオ医薬品市場の成長を見込み、愛知事業所内にＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備の新設を進めてまいります。」
2025中期経営計画のもと、愛知事業所で化粧品ODMラインの増設とDDS医薬用製剤原料設備の新設を進めている。オープンイノベーションの対象を医療・医療機器分野等へ広げ、DX・MI・スマートファクトリー化も継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、昨年度実施したエレクトロニクス分野や健康食品分野でのオープンイノベーションによる事業協創の取り組みを今年度は医療・医療機器分野においても実施し、「新製品・新技術開発の加速」を推進しております。」
2025中期経営計画の新製品・新技術開発について、オープンイノベーションによる事業協創の対象を医療・医療機器分野へ拡大した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当事業年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２５中期経営計画」において、「実践と躍進」を基本方針として掲げ、課題である「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」に取り組み」
2022中期経営計画の最終年度を経て、2025中期経営計画へ移行した。成長市場への事業拡大は「市場の変化を捉えた事業拡大」へ表現が変更され、課題が再編されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは２０２２年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み」
２０２２中期経営計画の最終年度において、成長市場、新製品・新技術、連携、生産性、CSRの５課題を引き続き推進している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは２０２２年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め」
２０２２中期経営計画の最終年度において、基本方針と５つの課題を引き続き推進している。第１四半期には具体的な新設備増設や研究開発体制整備の新規マイルストーンは記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「「成長市場への事業拡大」を一層進めるため、川崎事業所にＥＯ（エチレンオキサイド）誘導体製造設備、ＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備を増設し、機能化学品事業およびライフサイエンス事業製品の供給力強化を図りました。また「新製品・新技術開発の加速」に関しては、社会や自然環境との調和を目指し、バイオ化学品と熱制御素材に関する産学連携でのオープンイノベーションの活動等を推進いたしました。」
2022中期経営計画の成長市場拡大に関し、川崎事業所でEO誘導体およびDDS医薬用製剤原料の製造設備を増設した。新製品・新技術開発では、バイオ化学品・熱制御素材のオープンイノベーションを推進した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境下、当社グループは２０２０年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。」
２０２２中期経営計画の基本方針と５つの課題を引き続き推進している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「成長市場への事業拡大」に関しては、ライフサイエンス事業での生産体制を強化するため、川崎事業所にＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備の増設を進めました。また「新製品・新技術開発の加速」に関しては、産官学連携でのオープンイノベーションへの積極的な参画を推進するとともに、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）の導入による研究開発の効率化に向け、全社的な研究開発体制の整備に取り組んでおります。」
２０２２中期経営計画の成長市場拡大・新製品新技術開発に関し、ＤＤＳ製造設備増設、オープンイノベーション参画、ＭＩ導入、全社的研究開発体制整備を進めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは２０２０年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み」
2022中期経営計画の初年度において、基本方針と5つの課題を引き続き推進している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本年度も引き続き、２０２０年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」における基本方針「挑戦と協創」に沿って、「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」の各課題に取り組んでまいります。」
2022中期経営計画の初年度として、基本方針と5課題を引き続き推進している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境下、当社グループは当事業年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。」
2022中期経営計画の初年度において、基本方針、5つの課題、高機能・高付加価値製品の拡販および生産コスト低減を引き続き推進している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境下、当社グループは当事業年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み」
2022中期経営計画の初年度において、基本方針と5つの課題を引き続き推進している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境下、当社グループは当事業年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み」
2022中期経営計画の初年度として、「挑戦と協創」の基本方針と5つの課題を引き続き推進している。 - FY2020初出有価証券報告書
「本年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において、目指す３分野を「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」と定めました。２０２２中期経営計画においては、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」の各課題に取り組んでまいります。」
2019中期経営計画に続く3カ年計画を2020年度から開始し、5つの課題を基本方針の下に設定した。