自然災害・パンデミックによる事業中断
FY2016に初出。25回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日油がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「地震や津波等の自然災害や、新型コロナウイルスのような感染症の世界的流行（パンデミック）等に対して、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核事業の継続や早期回復を可能とするため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、ＢＣＰの内部監査や訓練の実施など、有事への備えに努めています。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクを、地震・津波と感染症を含むBCP上のリスクとして整理し、内部監査・訓練を対応策として明示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「国内においては、新型コロナウイルス感染症が日本国内における感染症法上の位置づけとして「５類感染症」に移行されたことを受けて、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資、生産活動等に緩やかな回復傾向が見られました。」
5類感染症への移行を受け、社会経済活動の正常化と個人消費・設備投資・生産活動の回復傾向を記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内においては、新型コロナウイルス感染症が日本国内における感染症法上の位置づけとして「５類感染症」に移行されたことを受けて、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資、生産活動等に緩やかな回復傾向が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行を受け、国内の社会経済活動が正常化し、需要・生産活動等に緩やかな回復傾向が見られたとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む国や地域を中心に、各種制限の緩和と経済活動の正常化が進む一方で」
ワクチン接種の普及、制限緩和、経済活動の正常化が進む一方、感染症に関する影響は引き続き事業環境の前提として記載されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当上半期は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む国や地域を中心に、各種制限の緩和と経済活動の正常化が進む一方で」
ワクチン接種の普及を背景に、各種制限の緩和と経済活動の正常化が進んでいると記載している。一方、中国の活動停滞など残る影響も示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及が進む国や地域を中心に、徐々に各種制限の緩和と経済活動の正常化を進める動きが広がる一方で、ウクライナ危機の深刻化や中国の感染拡大による活動制限、資源・エネルギーの価格動向により、先行きは不透明な状況が続きました。」
ワクチン接種の普及と制限緩和・経済活動正常化の動きが示され、パンデミックによる事業中断リスクは一部緩和方向と記載されている。一方、中国の感染拡大による活動制限は残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、変異株による感染の再拡大の恐れはあるものの、今後のワクチン接種のさらなる普及や社会経済活動との両立に向けた政策によって、徐々にその影響は小さくなるものと見込んでおります。」
感染再拡大の恐れを残しつつ、ワクチン接種の普及や社会経済活動との両立により、感染症の影響が徐々に小さくなるとの見通しを示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヵ月間）は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が継続しましたが、海外ではワクチン接種の普及が進む国や地域を中心に、各種制限と社会経済活動の両立を目指す動きが拡がりました。」
パンデミックは継続している一方、ワクチン接種の普及や社会経済活動との両立を目指す動きを記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍の影響による前年度の大幅な需要減少からは回復しつつあります。」
パンデミックの影響は継続しているものの、前年度に発生した大幅な需要減少からは回復局面にあると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「世界経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症に関しましては、事業継続計画（ＢＣＰ）に則り、非常事態対策本部を設置して、生産活動をはじめ販売や物流等の事業活動の維持に努めております。」
パンデミックによる事業影響が継続する中、BCP、非常事態対策本部、在宅勤務、時差出勤等の対応を実施している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内におけるインバウンド需要の消失や自動車生産の落ち込みなどによる世界的な景気減速の影響を受けて、極めて厳しい状況にありました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要減少や自動車生産の落ち込みなど、パンデミックに関連する事業影響が実際の環境に継続して現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内におけるインバウンド需要の消失や外出自粛による需要減少に加え、自動車生産の落ち込みなどによる世界的な景気減速の影響を受けて極めて厳しい状況にありました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う需要減少、自動車生産の落ち込み、世界的な景気減速の影響が実際の事業環境に継続して現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内におけるインバウンド需要の消失や外出自粛による需要減少に加え、自動車生産の落ち込みなどによる世界的な景気減速の影響を受けて極めて厳しい状況にありました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、生産活動をはじめ販売や物流を維持するとともに、各種の感染防止対策を講じてグループ社員ならびに関係者の皆さまの安全確保に努めております。」
感染症拡大による需要減少等の影響が継続して実際の事業環境に現れている。一方、生産・販売・物流の維持と感染防止対策を実施している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「現在、世界経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社グループも少なからぬ影響を受けており、加えて収束時期の見通しが不透明な状況です。」
従来は想定リスクとして扱っていたパンデミックについて、実際に販売面で機能化学品を中心とする影響が発生したと記載した。BCP、非常事態対策本部、在宅勤務、時差出勤等の対応も示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失は、2019年に発生した台風により被災した設備等の復旧費用158百万円、棚卸資産の損害0百万円であります。」
2019年の台風により設備等の復旧費用158百万円が発生し、災害による損失159百万円を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における災害による損失の内訳は、台風により被災した設備等の復旧費用が229百万円、棚卸資産の損害が15百万円であります。」
台風による設備被災および棚卸資産損害が通期の災害損失として計上され、災害による損失は245百万円となった。 - FY2019-Q3台風被害損失額の更新有価証券報告書
「災害による損失は、台風により被災した設備等の復旧費用278百万円、棚卸資産の損害15百万円であります。」
台風による被災設備の復旧費用278百万円と棚卸資産損害15百万円を記載しており、災害損失の内訳が更新されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失は、台風により被災した設備等の復旧費用258百万円、棚卸資産の損害15百万円であります。」
台風による設備被災および棚卸資産損害が実際に発生し、災害による損失273百万円を計上した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと扱われている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと扱われている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと扱われている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、地震等の自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）等に対して、事前の安全対策や発生時の損害を最小限にする施策を講じておりますが、万一想定を超える災害等が発生した場合、生産活動をはじめ、販売や物流等のその他の事業活動の中断等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクと、事前対策・損害最小化策を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、地震等の自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）等に対して、事前の安全対策や発生時の損害を最小限にする施策を講じておりますが、万一想定を超える災害等が発生した場合、生産活動をはじめ、販売や物流等のその他の事業活動の中断等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
事前安全対策と発生時の損害最小化策を講じていると説明している。