国内外の経済状況・需要業界・規制の変動
FY2016に初出。35回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-08-05。
日油がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- 2026-08-05悪化決算
「当第１四半期（2026年４月１日から2026年６月30日までの３ヵ月間）は、中東情勢の混乱により、景気の下振れリスクおよび政策の不確実性が増大し、世界経済の見通しは悪化しました。ウクライナ・中東地域における地政学的リスクの継続、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
中東情勢の混乱による景気下振れリスクと政策不確実性の増大を記載し、地政学、原燃料、金融市場の不透明要因を継続している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当期は、米国の通商政策の影響により、景気の下振れリスクおよび政策の不確実性が増大し、世界経済の見通しは悪化しました。」
米国の通商政策による景気下振れリスクと政策不確実性について、当期の世界経済および国内自動車産業への影響が実際にみられたと記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間期は、米国の通商政策の影響により、景気の下振れリスクおよび政策の不確実性が増大し、世界経済の見通しは悪化しました。ウクライナ危機の長期化、中東情勢の緊迫化、原燃料価格の高止まり、金融資本市場変動等の影響の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しました。国内においては、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費は持ち直してきており、景気は緩やかな回復傾向が続きました。」
米国の通商政策による自動車産業への影響が実際にみられ、景気下振れリスク・政策不確実性が増大した。従来の地政学、原燃料、金融市場要因も継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「これらに加えて、米国の関税政策による影響が化学製品のほか幅広い産業や製品に及ぶことが想定され、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き注視が必要な状況です。」
従来の高金利、中国不動産市場の停滞、中東情勢、金融資本市場の変動等に加え、米国の関税政策による景気下押しリスクを新たに明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当上半期は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れリスクや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響の懸念もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。」
従来の中国経済停滞や地政学的リスク等に加え、欧米の高金利、中国不動産市場の停滞、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動を不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヵ月間）は、ウクライナ危機の長期化、米中の対立、中東情勢の緊迫化、原燃料価格の高止まり、世界的なインフレ継続と金融引締めに伴う影響もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。」
従来のウクライナ危機、米中対立、原燃料価格高止まり等に加え、中東情勢の緊迫化を新たな不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、中国経済停滞の長期化による下振れの影響が懸念される状況にありました。」
中国経済について、前四半期の回復の遅れに加え、停滞の長期化による下振れ懸念を明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、中国経済の回復の遅れによる下振れの影響が懸念される状況にありました。」
国内景気の緩やかな回復を記載する一方、中国経済の回復の遅れによる下振れ懸念を新たに当四半期の事業環境として明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「このような事業環境下、当社グループは２０２２年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努める一方で適正価格の維持に注力し、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。」
中国のゼロコロナ政策、ウクライナ危機、資源・エネルギー価格高騰、世界的インフレ、各国の金融引き締めによる景気下振れ懸念が追加的に示され、先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当上半期は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む国や地域を中心に、各種制限の緩和と経済活動の正常化が進む一方で、中国のゼロコロナ政策による経済活動の停滞、ウクライナ危機の深刻化や資源・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進行等が懸念され、先行きは不透明な状況が続きました。」
従来の感染症・地政学的リスク等に加え、中国のゼロコロナ政策による経済停滞、資源・エネルギー価格高騰、世界的インフレの進行を懸念要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な原燃料価格の高騰継続、半導体の供給不足、ウクライナ危機等の地政学的リスクに影響を受けたものの、全般に国内外の需要は堅調に推移しました。」
原燃料価格の高騰継続、半導体供給不足、ウクライナ危機等のリスク要因が引き続き事業環境に影響している。一方、国内外需要は堅調と記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な原燃料価格の上昇、半導体の供給不足、ウクライナ危機等の地政学的リスクに影響を受けたものの、ヘルスケアや自動車等関連分野における需要は回復基調で推移しました。」
従来の半導体不足やサプライチェーン不安定化に加え、ウクライナ危機等の地政学的リスクが実際の事業環境への影響要因として明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な半導体の供給不足およびサプライチェーンの不安定化等のリスク要因に加え、原燃料価格の上昇等の影響が懸念される状況が継続しましたが、ヘルスケアや自動車等関連分野における需要は、回復基調で推移しました。」
半導体供給不足、サプライチェーン不安定化、原燃料価格上昇への懸念と、ヘルスケア・自動車関連需要の回復基調を引き続き記載している。 - FY2022-Q2米中対立による供給網不安定化の明示有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な半導体の供給不足および米中対立によるサプライチェーンの不安定化等のリスク要因に加え、原燃料価格の上昇等の影響が懸念される状況が継続しましたが、ヘルスケアや自動車等関連分野における需要は、回復基調で推移しました。」
半導体供給不足と原燃料価格上昇への懸念に加え、米中対立によるサプライチェーン不安定化を明示した。一方、ヘルスケア・自動車関連需要は回復基調と記載している。 - FY2022-Q1需要回復と供給・原料懸念の併存有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍の影響による前年度の大幅な需要減少からは回復しつつあります。一方、半導体の供給不足や原料価格上昇等の懸念があり、先行きは不透明な状況が継続しております。」
前年度の大幅な需要減少からの回復を記載する一方、半導体の供給不足や原料価格上昇による先行き不透明感を新たに具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、変異株の影響に加え、米中対立長期化によるサプライチェーンの不安定化や原燃料価格の上昇への懸念もあり、先行きは不透明な状況が継続するものと想定されます。」
感染症の変異株、米中対立長期化によるサプライチェーン不安定化、原燃料価格上昇への懸念を新たに具体化し、先行きの不透明性が継続するとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内におけるインバウンド需要の消失や自動車生産の落ち込みなどによる世界的な景気減速の影響を受けて、極めて厳しい状況にありました。」
インバウンド需要消失、自動車生産の落ち込み、世界的な景気減速による厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう外出規制やサプライチェーンの停滞により経済活動が減速しました。いち早く経済活動を再開した中国では景気回復の動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される国・地域もあり、経済の先行きは不透明で厳しい状況にありました。」
感染症による経済活動の減速と先行きの不透明・厳しい状況を引き続き記載する一方、中国では景気回復の動きも記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内におけるインバウンド需要の消失や外出自粛による需要減少に加え、自動車生産の落ち込みなどによる世界的な景気減速の影響を受けて極めて厳しい状況にありました。また、感染症拡大の収束時期の見通しが不透明な中、経済活動における一定の制限は継続しており、厳しい状況は長期化するものと想定しております。」
新型コロナウイルス感染症によるインバウンド・外出自粛・自動車生産減少等の影響を受け、事業環境を極めて厳しい状況とし、厳しさの長期化を想定している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けたインバウンド需要の減少や外出自粛による需要減少により景気悪化が予測されるだけでなく、今後の感染症拡大の収束時期や影響範囲の予測が困難であり、見通しは極めて不透明な状況です。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速等に加え、新型コロナウイルス感染症による需要減少、サプライチェーン停滞、金融不安、原油価格変動を挙げ、事業環境を極めて不透明・厳しいと記載した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済は堅調な米国と緩やかに回復している欧州に支えられたものの、中国経済の成長鈍化が鮮明となり、先行きへの懸念が一層高まりました。当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦激化などの影響により、全般において需要が低調に推移いたしました。」
中国経済の成長鈍化が鮮明となり、先行き懸念が一層高まったうえ、米中貿易摩擦激化により全般の需要が低調に推移したと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「海外経済は堅調な米国と緩やかに回復している欧州に支えられたものの、中国経済の成長鈍化が鮮明となり、先行きが懸念される状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦激化などの影響により、国内外の需要減少が懸念される状況にありました。」
中国経済の成長鈍化が鮮明になったことに加え、米中貿易摩擦激化による国内外需要減少への懸念を明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内需要および欧米などの海外需要に支えられたものの、貿易摩擦の長期化、中国経済の減速などによる下振れの影響が懸念される状況にありました。」
貿易摩擦の長期化や中国経済の減速による下振れ懸念を引き続き記載している。事業等のリスクについては新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「海外経済は、全般的に景気の緩やかな減速基調が見込まれていることに加え、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速などのリスク要因も懸念されるなど、景気の先行きは総じて不透明な状況が続くものと想定されます。」
従来の通商問題への懸念に加え、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱、中国経済減速、海外景気の減速基調を具体的なリスク要因として示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、原燃料価格上昇の下押し要因や通商問題の影響などが懸念されましたが、国内外需要に支えられ比較的堅調に推移しました。」
原燃料価格上昇および通商問題の影響への懸念を引き続き記載している。一方、国内外需要に支えられ事業環境は比較的堅調としている。 - FY2019-Q2通商問題への懸念を追加有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、原燃料価格上昇の下押し要因や通商問題の影響などが懸念されましたが、国内外需要に支えられ比較的堅調に推移しました。」
事業環境の説明に通商問題の影響への懸念が新たに明示された。一方、事業等のリスクについては新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外の経済状況、地政学的リスク、需要業界の動向、市場動向および規制に関するリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済は、欧米やアジアなどの緩やかな成長により、全般的に底堅く推移しました。」
欧米・アジアなどの海外経済は緩やかな成長により底堅く推移したと記載している。事業等のリスクについては新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2海外経済の底堅さを記載有価証券報告書
「海外経済は、欧米やアジアなどの緩やかな成長により、全般的に底堅く推移しました。」
FY2018-Q1に記載された米国の政策動向や欧州政治情勢による不透明性から、当上半期は欧米・アジアの緩やかな成長による底堅さを記載している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済は、緩やかに回復しているものの、米国の政策動向や欧州の政治情勢の影響などにより不透明な状況で推移しました。」
海外経済について回復基調を認めつつ、米国の政策動向や欧州の政治情勢による不透明性を引き続き認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは国内外に生産・販売拠点を有しており、また、提供している製品の多くが幅広い業界で使用されていることから、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況や地政学的リスク、当社グループの需要業界における景気動向、市場動向、公的な法規制などが、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の経済状況、地政学的リスク、需要業界の動向、市場動向、規制を引き続きリスクとして開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済は、中国およびアジア新興国の景気減速による下振れリスクがあったものの、緩やかに回復している欧州経済と堅調な米国経済に支えられ全般に底堅く推移しました。」
中国・アジア新興国の景気減速による下振れリスクは引き続き認識されている一方、欧州・米国経済に支えられ全般には底堅く推移したと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「海外経済は、米国の景気回復は継続したものの、中国およびアジア新興国の成長鈍化や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題など景気下振れリスクが顕在化いたしました。」
中国・アジア新興国の成長鈍化および英国のＥＵ離脱問題など、景気下振れリスクの顕在化を引き続き記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「海外経済は、堅調な米国景気に支えられましたが、中国およびアジア新興国の成長鈍化や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題など景気下振れリスクが顕在化し、不透明感が増しております。」
中国・アジア新興国の成長鈍化および英国のEU離脱問題など、景気下振れリスクが顕在化したと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは国内外に生産・販売拠点を有しており、また、提供している製品の多くが幅広い業界で使用されていることから、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況や地政学的リスク、当社グループの需要業界における景気動向、市場動向、公的な法規制などが、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
業績概況では中国・アジア新興国の景気減速や原油価格低迷による下振れリスクが顕在化したと記載している。