気候変動による原材料・災害・規制コストリスク
FY2021に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「気候変動がもたらす移行リスクとして、炭素税の税率上昇と再エネ賦課金の単価上昇による財務負担の増加が想定され、影響金額は合わせて33億円程度と試算しています。また、4℃の物理リスクとして500年から数千年に一度の台風により堤防が破壊し、臨海部の工場が浸水した場合の設備被害は77億円と想定し、事業継続計画を整備しています。」
気候変動リスクについて、1.5℃・2℃・4℃シナリオ分析に加え、炭素税・再エネ賦課金の財務負担33億円程度、高潮による設備被害77億円という影響額を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、脱炭素社会への移行を実現しうる1.5℃・2℃シナリオと気候変動が進展する4℃シナリオに基づき、気候変動がもたらす移行リスクや物理リスク、および機会を次のように特定しています。」
気候変動について複数シナリオに基づくリスク・機会の特定を継続し、原料転換、防災対策、BCP、クリーンテック関連製品の需要等を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、脱炭素社会への移行を実現しうる1.5℃・2℃シナリオと気候変動が進展する4℃シナリオに基づき、気候変動がもたらす移行リスクや物理リスク、および機会を次のように特定しています。」
気候変動について1.5℃・2℃・4℃シナリオ分析を行い、規制強化、原材料高騰、自然災害、生産拠点・サプライチェーンへの影響等を具体的に特定している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動による原材料・災害・規制コストリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動による原材料・災害・規制コストリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動による原材料・災害・規制コストリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動による原材料・災害・規制コストリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動による原材料・災害・規制コストリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動による原材料・災害・規制コストリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動による原材料・災害・規制コストリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2021初出有価証券報告書
「近年、気候変動による影響は、世界的に共通の課題となっております。今後、気候変動に伴って、上記の（３）（４）（６）（９）のリスクが顕在化する可能性があり、加えて炭素税や排出権取引制度等の新たな制度が導入された場合、制度への対応コストの増加等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動を独立した主要リスクとして初めて開示し、原材料価格、原材料調達、事故・自然災害、規制強化への波及と、炭素税・排出権取引制度による対応コスト増加の可能性を示している。