2050年カーボンニュートラル実現とTCFDによる気候関連開示
FY2022に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026前進有価証券報告書
「国内グループでは、2030年のScope１、２の温室効果ガス排出量の削減目標として、日本政府が示した計画の達成に向けて当社が属する化学産業界が貢献するために設定した目標（2030年度目標として対2013年度32％削減）を上回る目標（2030年目標として対2013年40％削減）を掲げ、温室効果ガスの排出量削減に向けたロードマップを作成し、気候変動の緩和に努めています。」
2050年カーボンニュートラル目標を、2030年のScope1・2排出量40％削減へ具体化し、2024年度実績は2013年度比25.3％減となった。省エネ、高効率機器、再生可能エネルギー、電化等のロードマップも開示した。 - 2026-05-28再掲株主総会
「2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討や、ケミカルセーフティ、労働安全衛生の施策に取り組みます。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候関連や自然関連の情報開示の拡充に取り組んでまいります。」
カーボンニュートラル、TCFDおよびTNFDに関する方針と開示拡充を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「国内グループでは、2030年にScope１、２の温室効果ガス排出量を2013年度対比で40％削減するという目標を掲げ、温室効果ガスの排出量削減に向けたロードマップを作成し、気候変動の緩和に努めています。」
2050年カーボンニュートラルの目標を、2030年のScope1・2排出量40％削減、フェーズ別ロードマップ、再生可能エネルギー転換、環境対応への戦略投資21億円として具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「国内グループでは、2030年にScope１、２の温室効果ガス排出量を2013年度対比で40％削減するという目標を掲げ、温室効果ガスの排出量削減に向けたロードマップを作成し、気候変動の緩和に努めています。」
2050年カーボンニュートラル目標とTCFD開示を具体化し、国内グループのScope1・2排出量を2030年に2013年度比40％削減する目標、フェーズ別ロードマップ、環境対応への戦略投資21億円を示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
2050年カーボンニュートラルやTCFDに関連する気候関連リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
2050年カーボンニュートラルやTCFDに関連する気候関連リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
2050年カーボンニュートラルやTCFDに関連する気候関連リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候関連リスクについて、新たな発生または前事業年度の有価証券報告書記載内容の重要な変更はないと扱われている。 - FY2022初出有価証券報告書
「「レスポンシブル・ケア活動の推進」では、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討や、化学物質の管理等の施策に取り組みます。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候関連の情報開示の拡充に取り組みます。」
2050年のカーボンニュートラル実現に向けた施策検討と、TCFD提言への賛同・気候関連情報開示の拡充を初めて明示した。