譲渡制限付株式報酬による役員向け新株式発行
FY2018-Q2に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-17。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 63,000 169,155,000」
譲渡制限付株式報酬として自己株式63,000株を処分した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 57,600 182,764,800」
当事業年度に、譲渡制限付株式報酬として自己株式57,600株を処分した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 56,100 144,036,750」
当事業年度に、譲渡制限付株式報酬として自己株式56,100株を処分した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月18日開催の取締役会決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（取締役を兼務している執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2021年７月15日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は53,700株増加し、103,768,142株となっています。」
取締役・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬として、2021年7月15日付で53,700株の新株式を発行した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 53,400 52,888,760」
当事業年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式53,400株を処分した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2017年６月に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。」
譲渡制限付株式報酬制度を企業価値向上のインセンティブと株主との価値共有の手段として再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2017年６月に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入目的と制度を再掲している。株式等の状況では、2019年7月18日付の63,000株発行も記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月21日開催の取締役会議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役を兼務している執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2019年７月18日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は63,000株増加し、103,714,442株となっております。」
取締役・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬として63,000株を発行した事実を再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月21日開催の取締役会議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役を兼務している執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2019年７月18日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は63,000株増加し、103,714,442株となっております。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役および執行役員を対象に63,000株の新株式を発行した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 発行価格 1,703円 資本組入額 851.5円 割当先 当社の取締役、執行役員 計17名」
平成29年8月9日付で、取締役・執行役員17名を割当先として、譲渡制限付株式報酬のため52,800株を発行した。