ADEKA（4401）・方針前進
政策保有株式の保有合理性検証と縮減
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 3 23 非上場株式以外の株式 10 545」
政策保有株式について、全銘柄の合理性検証と縮減方針を維持し、当年度は非上場株式3銘柄、上場株式等10銘柄を売却した。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 8 904」
政策保有株式について全銘柄の合理性を検証する方針を継続し、当事業年度は非上場株式以外の8銘柄を売却した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 4 132」
政策保有株式について毎年全銘柄を検証し、当事業年度は非上場株式以外の4銘柄を売却したと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社が保有する取引先の株式については、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当額、最近の主要決算数値等から保有の合理性を総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとともに、保有の合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるものとしています。」
政策保有株式の毎年の全銘柄検証と、合理性が認められない銘柄の売却方針を再掲している。当事業年度は非上場株式以外の1銘柄を売却した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社が保有する取引先の株式については、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当額、最近の主要決算数値等から保有の合理性を総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとともに、保有の合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるものとしています。」
政策保有株式について、毎年全銘柄の合理性を検証し、合理性が認められない銘柄を売却する方針を初めて記載している。