ライフサイエンスを4本目の事業の柱として構築
FY2019-Q2に初出。23回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-07。
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- 2026-08-07前進決算
「北米では、ナッツや果樹向け殺虫剤の販売が好調でした。欧州では、東欧におけるばれいしょ向け除草剤の販売が好調でした。国内では、水稲向け除草剤をはじめとした主力品目の販売が好調に推移しました。」
北米、欧州、国内の主力農薬販売が好調となり、ライフサイエンス事業の増収・増益につながったことを記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「ＢＡＳＦジャパン株式会社が展開する果樹分野向け製品をポートフォリオに加えることにより、日本農薬株式会社は、国内農薬市場における販売拡大を図ります。」
4本目の事業の柱として構築してきたライフサイエンス事業で、BASFジャパンの果樹分野向け製品をポートフォリオに加え、2025年10月から販売を開始した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「（ライフサイエンス事業） 増収・増益 農薬は、国内では米価高騰による生産意欲の高まりから水稲作付面積が増加し、主力自社開発品目をはじめとした水稲向け製品の販売が好調でした。海外では北米での市場開拓に取り組み、果樹向けに殺ダニ剤の販売が好調でした。また、米国の関税引上げの影響などにより販社への荷動きが早まったことなどから、カナダ向けで除草剤の販売が好調でした。」
4本目の事業の柱として拡大してきたライフサイエンス事業は、国内水稲向け、北米殺ダニ剤、カナダ向け除草剤などが好調となり、上期に増収・増益となった。 - FY2025通期実績の更新有価証券報告書
「（ライフサイエンス事業） 減収・増益 農薬は、天候不順の影響によりインドでの販売が低調に推移しました。」
ライフサイエンス事業は通期で減収・増益となった。売上高は999億円、営業利益は77億円で、インド農薬販売の低調や国内ルリコナゾール需要減少が売上面の要因となる一方、ブラジルの原材料価格下落により収益性が改善した。 - FY2025-H1事業実績の減速有価証券報告書
「（ライフサイエンス事業） 減収・減益 農薬は、過年度の流通在庫の影響等から、インドやブラジルでの販売が低調に推移しました。医薬品は、国内の爪白癬向けで需要が減少したことから、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調でした。」
4本目の事業の柱として拡大してきたライフサイエンス事業は、インド・ブラジルの農薬販売や国内医薬品需要の低調により、中間期売上高391億円、営業利益6億円で減収減益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「ライフサイエンス事業では、アジュバント等の添加剤やバイオスティミュラントの製造・販売会社であるInteragro (UK) Ltd.の全発行株式を、Nichino Europe Co., Ltd.が取得しました。」
ライフサイエンスを含む事業ポートフォリオの拡充に向け、化学合成農薬以外の添加剤・バイオスティミュラント事業を取得した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ライフサイエンス事業では、化学合成農薬以外の事業ポートフォリオ拡充を目的として、英国のアジュバント等の添加剤やバイオスティミュラントの製造・販売会社であるInteragro (UK) Limitedの全発行株式を、Nichino Europe Co., Ltd.が取得しました。」
ライフサイエンスを含む事業ポートフォリオ拡充の方向性と、Interagro取得による化学合成農薬以外への展開を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ライフサイエンス事業では、化学合成農薬以外の事業ポートフォリオ拡充を目的として、英国のアジュバント等の添加剤やバイオスティミュラントの製造・販売会社であるInteragro (UK) Limitedの全発行株式を、Nichino Europe Co., Ltd.が取得しました。」
4本目の事業の柱を含むライフサイエンスのポートフォリオ拡充に向け、化学合成農薬以外の添加剤・バイオスティミュラント事業を取得した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当事業の売上高は前年同期に比べ151億86百万円（同＋29.9％）増収の660億円となり、営業利益は前年同期に比べ22億24百万円（同＋101.5％）増益の44億15百万円となりました。」
ライフサイエンス事業は第3四半期累計で売上高660億円、営業利益44億15百万円となり、前年同期比で増収増益となった。海外農薬販売の拡大、インドでのベンズピリモキサン本格販売開始など、4本目の事業の柱の規模拡大が進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ104億17百万円（同比＋14.6％）増収の818億99百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ３億42百万円（同比△5.7％）減益の56億95百万円となりました。」
ライフサイエンス事業は売上高818億99百万円、前期比14.6％増収となり、海外農薬販売の拡大による事業規模の前進を記載している。一方、営業利益は56億95百万円で減益となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当事業の売上高は前年同期に比べ29億35百万円（同＋10.1％）増収の319億33百万円となり、営業利益は前年同期に比べ13百万円（同＋1.2％）増益の10億87百万円となりました。」
ライフサイエンス事業は第2四半期累計で売上高319億33百万円、営業利益10億87百万円となり、前年同期比で増収増益となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当事業の売上高は前年同期に比べ24億93百万円（同＋17.7％）増収の165億45百万円となり、営業利益は前年同期に比べ４億23百万円（同＋41.9％）増益の14億35百万円となりました。」
ライフサイエンス事業は第1四半期に売上高165億45百万円、営業利益14億35百万円となり、前年同期比で増収増益となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「ライフサイエンス事業全体では、海外での農薬販売の拡大やNICHINO EUROPE CO., LTD.を連結化したことにより、前期に比べて増収増益となりました。以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ110億78百万円（同比＋18.3％）増収の714億82百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ34億17百万円（同比＋130.4％）増益の60億38百万円となりました。」
ライフサイエンス事業は連結子会社化後の事業として定着し、売上高714億82百万円、営業利益60億38百万円で前期比増収増益となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むとともに、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。」
ライフサイエンス事業で、新規剤パイプラインの早期拡充と既存剤の維持・拡大を全社連携で進める方針を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むとともに、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。」
ライフサイエンス事業について、新規剤パイプラインの早期拡充と既存剤の維持・拡大を全社連携で進める方針を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むとともに、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。」
ライフサイエンス事業について、新規剤パイプラインの早期拡充と既存剤の維持・拡大を、全社連携による研究開発で進める方針を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「中期経営計画『BEYOND 3000』では、ライフサイエンス事業を、進出すべき新規領域の一つに掲げています。農業事業ビジネスをポートフォリオに加え、ライフサイエンス事業の拡大を加速させるため、当社は、日本農薬株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を連結子会社化しました。」
ライフサイエンス事業を新規領域として、日本農薬を基盤に農業事業をポートフォリオへ加え、事業拡大を進める方針を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画『BEYOND 3000』では、ライフサイエンス事業を、進出すべき新規領域の一つに掲げています。農業事業ビジネスをポートフォリオに加え、ライフサイエンス事業の拡大を加速させるため、当社は、日本農薬株式会社（以下「日本農薬」といいます）と資本業務提携契約を締結し、同社を連結子会社化しました。」
ライフサイエンスを新規領域として拡大し、日本農薬を基盤に農業事業をポートフォリオへ加える方針を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画『BEYOND 3000』では、ライフサイエンス事業を、進出すべき新規領域の一つに掲げています。農業事業ビジネスをポートフォリオに加え、ライフサイエンス事業の拡大を加速させるため、当社は、日本農薬株式会社（以下「日本農薬」といいます）と資本業務提携契約を締結し、同社を連結子会社化しました。」
ライフサイエンスを新規領域として拡大する方針と、日本農薬を基盤に農業事業をポートフォリオへ加える取り組みを再掲している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たにライフサイエンス事業が加わりました。同事業は主として農薬について、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行なっています。」
日本農薬株式会社の連結子会社化を基盤として、ライフサイエンス事業が新たな事業として加わり、農薬を中心とする事業活動・研究開発が進んでいる。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、平成30年度から平成32年度までの中期経営計画「BEYOND 3000」の期間中から次期中期経営計画（平成33年以降）を見据えて、売上高3,000億円を超えた次のステージへの継続的な拡大・発展を実現するために、既存事業である「樹脂添加剤」「化学品」「食品」の３本柱の成長に留まらず、４本目の事業の柱を構築し、ポートフォリオを拡充することが不可欠であると判断しています。」
既存の3本柱に加えて4本目の事業の柱を構築し、事業ポートフォリオを拡充する目標を初めて明示している。平成30年度から平成32年度の中計期間中に、次期中計以降を見据えて進めるとしている。