新型コロナウイルス感染拡大による事業影響
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、感染症の拡大による政府発令の緊急事態宣言、事業所内におけるクラスター（感染者集団）といった脅威が顕在化することを想定し、緊急事態時に速やかに対応するため、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針を制定しております。」
感染症リスクと、対応方針、在宅勤務を可能にするシステム導入等の事業継続策を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動の停止等は生じておらず、売上高への影響は軽微にとどまりました。」
感染拡大による事業活動の停止は生じず、売上高への影響は軽微にとどまったと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。quantifiedはfalse、materializedはfalseと判定する。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、2023年６月期につきましても、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。」
感染症による事業活動停止などの直接的影響は生じていないとし、在宅勤務・オンライン会議の活用を含む事業継続可能性を前提に業績予想へ織り込んでいる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの再拡大に加え半導体の供給不足や、ロシアによるウクライナ侵攻及び原油価格の高騰等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス再拡大による経済への影響懸念を継続して記載している。会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についても重要な変更はないとしている。quantifiedはfalse、materializedはfalseと判定する。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染に対するワクチン接種の進展と経済活動の回復が見込まれ、企業の業況判断について改善傾向を見せる一方で、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、様々な制約が残り、経済活動への影響が引き続き懸念される状況となっています。」
ワクチン接種や経済活動回復の見込みに触れる一方、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず経済活動への影響が懸念される状況を継続して記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動の停止等は生じておらず、また顧客業績悪化によるＩＴ投資予算の縮小やプロジェクトの延期等は一部発生したものの、当社グループは特定顧客への依存割合は低く、かつ、顧客の業種も幅広いため、売上高への影響は軽微にとどまりました。」
IT投資予算の縮小やプロジェクト延期は一部発生したものの、事業活動の停止はなく、顧客分散により売上高への影響は軽微にとどまったと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「個々の企業の業績状況によっては予算の縮小が行われるなど、ＩＴ投資の勢いにばらつきが見られるようになってまいりました。」
新型コロナウイルス感染症等による企業業績の悪化が、IT投資予算の縮小や投資のばらつきとして引き続き現れていると説明している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「個々の企業の業績状況によっては予算の縮小が行われるなど、ＩＴ投資の勢いにばらつきが見られるようになってまいりました。」
新型コロナウイルス感染症等による企業業績の悪化が、IT投資予算の縮小や投資のばらつきとして具体的に現れていると説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「個々の企業の業績状況によっては予算の縮小が行われるなど、ＩＴ投資の勢いにばらつきが見られるようになってまいりました。」
感染拡大による経済活動停滞が実際の企業予算縮小やIT投資のばらつきとして現れていると説明しており、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響が具体化している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
従来の事業等のリスクについて重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を独立して注視対象として初めて記載している。