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アクリート(4395)・方針前進直近の配当(2026-08-13)では「再掲」

当面の内部留保優先と将来の配当検討

FY2018に初出。19回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-13。

19記載
8年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018前進FY2019 – FY2023-Q3後退FY2023 – FY2024前進FY2025-H12019: 120192020: 320202021: 320212022: 420222023: 320232024: 220242025: 220252026: 12026
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内部留保を優先し将来の安定配当を検討する方針49社が書いているテーマ・逆風14社・追い風17社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。12社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-13再掲配当

    「当社は、剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として認識し、中間配当の目的を「株主の皆様への利益還元の機会を充実させること」としております。」

    2026年12月期の中間配当を1株当たり5円とし、年間配当予想を1株当たり10円(中間5円、期末5円)とした。2025年12月期の年間配当実績10円と同水準であり、利益還元方針を再確認している。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2025年8月14日 取締役会 普通株式 31,835 5.00 2025年6月30日 2025年9月25日 利益剰余金」

    2025年12月期の中間配当について、1株当たり5円、総額31,835千円の実施を決議した。
  3. FY2024後退有価証券報告書

    「しかしながら、当事業年度においては当初の業績予想を下回る実績になったことから、上記配当方針及び最近の業績動向等を勘案し、2024年12月31日を基準日とする期末配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただくことといたしました。2025年12月期につきましては、先行き不透明な状況を鑑み、配当予想は未定ではありますが、可能な限り早期に復配できるよう努めてまいります。」

    2024年12月期も無配とし、2025年12月期の配当予想を未定とする状態を継続している。
  4. FY2024-H1後退有価証券報告書

    「2024年8月14日付公表の「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」のとおり、当社は2024年8月14日開催の取締役会において、最近の業績動向等を勘案し2024年12月期中間配当を行わないことを決議いたしました。」

    前期末に2024年12月期の配当予想を未定としていた中、2024年12月期の中間配当を行わないことを決議した。
  5. FY2023後退有価証券報告書

    「しかしながら、当事業年度においては当初の業績予想を大幅に下回る実績になったことから、上記配当方針及び最近の業績動向等を勘案し、2023年12月31日を基準日とする期末配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただくことといたしました。これにより当事業年度の年間配当金は1株当たり5円の配当となり、配当性向は31.5%となりました。2024年12月期につきましては、先行き不透明な状況を鑑み、配当予想は未定ではありますが、可能な限り早期に復配できるよう努めてまいります。」

    配当性向30%を目標とする基本方針は維持したが、2023年12月期の期末配当を無配とし、年間配当は1株当たり5円となった。2024年12月期の配当予想は未定としている。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「2023年8月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2023年12月期の中間配当について、1株当たり5円、総額28,456千円とする決議を行い、2023年9月4日に効力が発生した。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2023年8月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2023年12月期の中間配当について、1株当たり5円、総額28,456千円とする決議を行い、2023年9月4日を効力発生日・支払開始日としている。
  8. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「2023年3月24日 定時株主総会 普通株式 28,316 5 2022年12月31日 2023年3月27日 利益剰余金」

    2022年12月期の期末配当について、1株当たり5円、総額28,316千円の支払いを実施した。
  9. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「2022年8月12日 取締役会 普通株式 29,404 5.00 2022年6月30日 2022年9月5日 利益剰余金」

    2022年12月期の中間配当について、1株当たり5円、総額29,404千円の支払いを実施した。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2022年8月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2022年12月期の中間配当について、1株当たり5円、総額29,404千円とする決議を行った。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「2022年3月24日 定時株主総会 普通株式 29,336 5 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金」

    2021年12月期の期末配当について、1株当たり5円、総額29,336千円の支払いを実施した。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「上記方針に基づき当事業年度の配当につきましては、1株当たり10円の配当(うち中間配当5円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は16.6%となりました。」

    配当性向30%を目標とする方針のもと、2021年12月期も中間5円・期末5円の年間10円配当を実施した。実績配当性向は16.6%であった。
  13. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「2021年8月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2021年12月期の中間配当について、1株当たり5円、総額28,175千円とする決議を行い、2021年9月6日を支払開始日としている。
  14. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「2021年3月26日 定時株主総会 普通株式 27,875 5.00 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金」

    2020年12月期の期末配当について、1株当たり5円、総額27,875千円の支払いを実施した。中間配当と合わせた年間配当は1株当たり10円となる。
  15. FY2020前進有価証券報告書

    「当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%を目標として、業績に応じた配当のお支払いを安定的、継続的に実施していくことを基本方針としております。上記方針に基づき当事業年度の配当につきましては、1株当たり10円の配当(うち中間配当5円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は23.1%となりました。」

    中間配当に続き期末配当5円を実施し、年間配当を1株当たり10円とした。配当性向30%目標に対する当期実績は23.1%である。
  16. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「(決 議) 株式の種類 配当金の総額 (千円) 1株当たり 配当額 (円) 基準日 効力発生日 配当の原資 2020年8月14日 取締役会 普通株式 27,875 5.00 2020年6月30日 2020年9月14日 利益剰余金」

    2020年12月期より配当性向30%を目標とする方針に関連し、中間配当を1株当たり5円、総額27,875千円で決議し、2020年9月14日に効力が発生した。
  17. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2020年8月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2020年12月期より配当性向30%を目標とする方針を具体化した後、基準日を2020年6月30日とする中間配当を1株当たり5円、総額27,876千円で決議した。
  18. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、2020年12月期より、配当性向30%を目標として、業績に応じた配当のお支払いを安定的、継続的に実施することといたしました。」

    従来の内部留保優先・配当時期未定という方針から、2020年12月期より配当性向30%を目標に安定・継続配当を行う方針へ具体化した。
  19. FY2018初出有価証券報告書

    「当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、現時点において、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。」

    配当実績がない中、当面は事業基盤整備と内部留保を優先し、配当の可能性・時期は未定とする方針を示している。
一緒に動いた変遷

「利益計上による純資産の増加と良好な財政状態」は、この変遷が動いた19回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14136654★123456
  1. ★この変遷
  2. 1利益計上による純資産の増加と良好な財政状態14回
  3. 2SMS配信数と売上・利益の拡大13回
  4. 3国内企業向け直接販売における利用業界の拡大6回
  5. 4M&Aによる収益基盤の多様化とSMS事業の海外展開6回
  6. 5ソフトウェア開発への投資5回
  7. 6経営管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アクリートの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-13の配当で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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