学校・PTA・保護者向け「学校安心メール」事業
FY2021-Q3に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、既存のメール配信事業からの派生による、地域活動エコシステム型連絡網システムである「クラ部Ｌｉｎｋ」の提供を開始し、販促活用を展開しております。」
学校・自治体向けメール配信サービスから派生した地域活動向け連絡網システム「クラ部Link」の提供を開始した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「メール配信サービスの利用顧客は、当連結会計年度からは、当社及び販売代理店との連携強化による顧客拡大に取り組んでおります。また、ＡＩ技術を応用した新たな教育ソフトの取り扱いも検討しており、テクノミックスの持つ営業インフラを活用する戦略による事業展開も計画しております。」
テクノミックスの安心メール事業について、販売代理店との連携強化による顧客拡大と、AI技術を応用した教育ソフトの展開検討へ進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「従来、国内各地の展示会等に出展・協賛することにより新規顧客開拓、サービスの浸透に積極的に取り組んでまいりましたが、メール配信サービスの利用顧客は西日本エリアが中心であったため、当連結会計年度からは、当社及び販売代理店との連携強化により、東日本エリアへの営業活動を本格化することで顧客拡大に取り組んでおります。」
学校安心メール等について、西日本中心だった顧客基盤に対し、当連結会計年度から当社・販売代理店との連携を強化し、東日本での営業活動を本格化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「安心メールシステムは、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国6,000を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。」
学校安心メール・自治体安心メール等の採用先が、前回の全国5,000超から全国6,000超の公的団体・施設へ拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「安心メールシステムとして、引き続き、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しております。」
学校安心メール、自治体安心メール等のメール配信サービスを継続して展開している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「安心メールシステムとして、引き続き、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しております。」
学校安心メール、自治体安心メール等のメール配信サービスを継続して展開している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「安心メールシステムとして、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国5,000を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。」
学校安心メール・自治体安心メール等が全国5,000を超える公的団体・施設で採用されているとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「安心メールシステムとして、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国5,000を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。」
学校安心メール・自治体安心メール等が全国5,000を超える公的団体・施設で採用され、取引施設数も順調に推移しているとの説明を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「安心メールシステムとして、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国5,000を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。」
安心メールシステムの採用先が、前回の全国4,400超から全国5,000超の公的団体・施設へ拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「安心メールシステムは、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国4,400を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。」
学校安心メール・自治体安心メール等が全国4,400を超える公的団体・施設で採用され、取引施設数も順調に推移していると具体化した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「学校内外のイベント情報や子育てに役立つ情報、不審者情報などの防犯・防災に関する情報をメール配信したりと、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」を展開する株式会社テクノミックス」
テクノミックスの子会社化を通じ、学校・PTA・保護者間の連絡、防犯・防災情報などを扱うメール配信サービスをグループの事業領域に加えた。