コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役が取締役会で議決権を行使できるなど、取締役会の監督機能を一層強化することが可能となるため、当社は監査等委員会設置会社を選択しています。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、内部監査・コンプライアンス委員会等による監督・内部管理体制を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役が取締役会で議決権を行使できるなど、取締役会の監督機能を一層強化することが可能となるため、当社は監査等委員会設置会社を選択しています。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、指名・報酬委員会、内部監査・コンプライアンス委員会による管理体制を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制として、指名・報酬委員会を設置し、当事業年度に1回開催した。また、内部監査室を2名以上の独立した組織として運用している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2021年９月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役が取締役会で議決権を行使できるなど、取締役会の監督機能を一層強化することが可能となるため、当社は監査等委員会設置会社を選択しています。」
2021年9月28日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である社外取締役3名を置く体制を開始した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、代表取締役社長の管轄のもと、内部監査人(６名)が「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、漏洩、不正等の防止に役立て、経営の品質及び合理化の促進に寄与することを目的に監査しております。」
内部監査人を6名とし、当社及び子会社の業務運営・財産管理を監査し、改善状況を継続確認する運用を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進体制の充実に努める。」「当社における内部監査は、代表取締役社長の管轄のもと、内部監査人(５名)が「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、漏洩、不正等の防止に役立て、経営の品質及び合理化の促進に寄与することを目的に監査しております。」
コンプライアンス委員会、内部通報制度、内部監査人5名など、内部管理体制の具体的な運用内容を開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査役や会計監査人との連携を図ることにより、内部統制システムを適切に運用しております。ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、効率化された組織体制の構築に向けて、更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。」
内部監査、監査役・会計監査人との連携、内部統制システムの運用を通じた管理体制強化を示している。