受注開発の採算悪化
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生、工数の追加、開発途上の不測事態の発生等により採算が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
受注開発の不具合、仕様変更、追加工数等による採算悪化リスクを引き続き記載している。 - 2026-08-12対処決算
「また、開発案件の粗利率の向上により売上総利益166,235千円（前期比105.0％増）となりました。」
前年度に実績化していた受注開発の採算悪化に対し、開発・導入サービスの売上総利益が増加し、粗利率の向上が記載された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当サービスにおいては、大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があったことにより、当事業年度における売上高は365,479千円（前期比15.2％増）となりました。しかし、開発案件の複雑さによる工数の増加により売上総利益81,095千円（前期比21.4％減）となりました。」
開発・導入サービスでは売上高が増加した一方、開発案件の複雑化と工数増加により売上総利益が21.4％減少し、受注開発の採算悪化が実績として表れている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。」
受注損失引当金の計上を継続し、不具合・遅延による予定費用超過と追加引当の可能性をリスクとして記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額 前連結会計年度 (2021年６月30日) 仕掛品 4,229千円 当連結会計年度 (2022年６月30日) 仕掛品 4,178千円」
受注損失引当金の計上は継続しているが、金額は前連結会計年度の4,229千円から4,178千円へ減少している。 - FY2020対処有価証券報告書
「相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額 当連結会計年度 2,325千円」
受注損失引当金の計上は継続しているが、金額は前連結会計年度の3,416千円から2,325千円に減少している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。」「相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額 当連結会計年度 3,416千円」
損失発生が見込まれる受注契約について受注損失引当金3,416千円を計上しており、受注開発の採算悪化リスクが会計上認識された。 - FY2018初出有価証券報告書
「納入後の不具合の発生、顧客からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
受注段階からのプロジェクト管理に触れつつ、仕様変更、不具合、追加工数などによる採算悪化をリスクとしている。