譲渡制限付株式報酬の導入
FY2023に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- 2026-10-15前進株式の発行・処分
「今回は、本制度等の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計38,371,200円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式33,600株を付与することといたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役（監査等委員を含む）に加えて執行役員及び従業員にも対象を広げ、合計161名・33,600株の付与を具体化している。監査等委員に対する制度導入後の割当内容も示されている。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 26,300 41,224」「監査等委員である取締役については、2026年９月28日開催の第26回定時株主総会において第４号議案「監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度導入及び譲渡制限付株式の付与のための報酬枠設定の件」が承認可決された場合、当該決議に基づき、監査等委員である取締役に対して非金銭報酬として、当社の譲渡制限付株式を支給いたします。」
譲渡制限付株式報酬のFY2026処分実績が26,300株、41,224千円となった。さらに、監査等委員である取締役への制度適用を定時株主総会の議案として範囲拡大している。 - 2026-09-03前進株主総会
「今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）が在任中においても譲渡制限付株式を給付され、議決権や配当を受領する権利等、株主の皆様と同様の権利を有することで、より一層株主の皆様に近い目線で価値を共有し職務に当たるよう意識づけることを目的として、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。」
従来は監査等委員でない取締役を対象としていた譲渡制限付株式報酬について、監査等委員への導入と年額20百万円以内の報酬枠設定を株主総会議案として提示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 14,920 23,645」
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分を継続し、FY2025には14,920株、処分価額総額23,645千円の実績を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 10,490 13,689」
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分を継続し、FY2024には10,490株、処分価額総額13,689千円の実績を記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまとより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役（監査等委員会である取締役及び社外取締役を除く。）に対して導入しております。」
取締役に対する譲渡制限付株式報酬の導入を初めて記載している。当事業年度には同報酬による自己株式9,930株、処分価額総額8,599千円の処分実績も開示している。