新規サービスの市場性・採算性と先行投資
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人的資本投資や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。」
新規サービスによる収益源多様化の方針と、人的資本・研究開発・設備投資等の先行投資リスクを再掲している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人的資本投資や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。」
新規サービスによる収益源多様化の方針と、人的資本・研究開発・設備投資等の先行投資および計画未達リスクを再掲している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「なお、当事業年度において重要な設備の除却が19,116千円あり、「ロジザードZERO」の機能の一部の開発を取りやめたことによるものであります。」
ロジザードZEROの一部機能開発を取りやめ、19,116千円の重要な設備除却が発生した。新規・追加開発投資の市場性や収益性に関するリスクが実際の除却として表れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて25,410千円減少し、245,699千円となりました。この主な要因は、製品開発の一部において、将来の収益獲得が見込めなくなったと判断した案件が生じたことによるソフトウエア仮勘定の除却の発生及びソフトウエアの減価償却費により無形固定資産が減少したことによるものであります。」
製品開発の一部で将来の収益獲得が見込めなくなった案件が生じ、ソフトウエア仮勘定の除却が発生した。新規サービス・開発投資の市場性や採算性が実際の資産除却として表れており、固定資産は25,410千円減少した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。」
新規サービスによる収益源多様化の方針と、立ち上げ時の先行投資・計画未達リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。」
新規サービスによる収益源多様化の方針と、立ち上げ時の先行投資・計画未達リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。」
新規サービスによる収益源多様化の方針と、立ち上げ時の先行投資・計画未達リスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。また、市場の環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規サービスの立ち上げに伴う人材採用、研究開発、設備投資と、計画未達時の業績影響をリスクとしている。