ストック・オプション行使による株式価値希薄化
FY2019に初出。19回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
アイ・ピー・エスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2026年３月31日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は532,100株であり、発行済株式総数13,082,400株の4.07％に相当しております。」
潜在株式数は前期の686,200株から532,100株へ、発行済株式総数に対する比率は5.29％から4.07％へ低下した。一方、当期には新株予約権行使により119,100株が発行されている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年４月１日～2025年９月30日 52,400 13,015,700 43 1,251 43 1,191 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
当中間連結会計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が52,400株増加した。さらに、2025年10月にも47,500株の増加が開示されている。 - FY2025潜在株式比率を更新有価証券報告書
「2025年３月31日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は686,200株であり、発行済株式総数12,963,300株の5.29％に相当しております。」
ストック・オプションの潜在株式数を686,200株、発行済株式総数に対する割合を5.29％として開示した。当事業年度には新株予約権の行使により95,500株が増加した一方、2024年7月付与分の新たな潜在株式20万株も計上されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 110,000 （注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 90,000 （注）１」
2024年7月22日発行の新株予約権について、合計200,000株を潜在株式とする新たな付与を開示した。また、2024年4月から9月には新株予約権行使により発行済株式数が42,600株増加し、希薄化要因が拡大・顕在化している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年10月１日～2023年12月31日 407,800 12,857,200 20 1,136 20 1,076 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が407,800株増加し、ストック・オプションによる希薄化要因が大きく顕在化した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日 8,600 12,449,400 7 1,116 7 1,056 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が8,600株増加し、ストック・オプションによる希薄化要因が実際に発生した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が６千株増加し、資本金及び資本金備金がそれぞれ４百万円増加しております。」
四半期末後の新株予約権行使により発行済株式総数が6千株増加し、ストック・オプションによる希薄化要因が引き続き実際に発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年10月１日～2022年12月31日 2,700 12,437,200 2 1,106 2 1,046 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により2,700株が増加し、ストック・オプションによる希薄化要因が引き続き実際に発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年７月１日～2022年９月30日 24,000 12,434,500 19 1,104 19 1,044 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により発行済株式数が24,000株増加し、希薄化要因が実際に発生した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 400 （注）２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 40,000株 （注）２ 新株予約権の行使期間※ 自 2025年４月14日 至 2032年４月13日」
2022年4月13日決議に基づき、当社従業員3名を対象に普通株式40,000株を目的とする新株予約権を発行した。潜在的な株式価値希薄化要因が追加された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年３月31日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は829,750株であり（上記信託を用いたインセンティブプランに係る未権利行使確定分の新株予約権は除く。）発行済株式総数12,410,500株の6.7％に相当しております。」
潜在株式数は829,750株、発行済株式総数に対する割合は6.7％となり、ストック・オプション行使による希薄化可能性を定量開示した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2021年10月から12月に新株予約権の行使により発行済株式総数が7,000株増加し、希薄化要因が引き続き顕在化した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期会計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が17,000株増加し、希薄化要因が引き続き実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期会計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が20,000株増加し、希薄化要因が引き続き顕在化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 150,000株」
当連結会計年度中にストック・オプションの権利行使により150,000株が増加した。期末時点の通常のストック・オプションによる潜在株式数は480,000株（信託型インセンティブプランを除く）と開示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「2019年10月１日～2019年12月31日 24,000 12,350,000 1,960 1,064,692 1,960 1,004,792 （注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により24,000株が増加し、発行済株式総数は12,350,000株となった。既に開示された新株予約権による希薄化要因が引き続き顕在化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。」
当第2四半期累計期間に新株予約権の行使により発行済株式数が76,000株増加した。加えて第7回新株予約権612,500株が発行され、潜在的な希薄化要因が具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。」「当該発行による潜在株式数 612,500株」」
2019年4月から6月にかけて新株予約権の行使により発行済株式数が50,000株増加した。また、後発事象として潜在株式612,500株の第7回新株予約権発行を決議し、希薄化の潜在的規模が新たに開示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は580,000株であり、発行済株式総数12,250,000株の4.7％に相当しております。」
ストック・オプション行使による新株発行と、1株当たり株式価値・議決権割合の希薄化リスクを、潜在株式580,000株、発行済株式総数の4.7％として定量開示した。