海外事業の法規制・政治経済・社会環境リスク

「近年のフィリピンは、賃金水準が向上し、当社グループが希望する人材の確保が想定どおりにできない可能性があります。また、中東情勢の影響により原油の調達の問題や輸入価格の上昇などによる物価高騰などの問題も生じております。さらに、台風や火山の噴火等といった自然災害により通信システムの障害等が生じ都市機能が麻痺する場合や、反政府組織によるテロ活動等により治安が悪化した場合は、当社グループの事業活動を期待どおりに展開できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。」

「当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。世界経済は、関税をはじめとする米政策動向の不確実性や中国経済の減速、ウクライナ情勢等の地政学的リスクなどの影響で、依然として先行き不透明な状況が続いております」

「当中間連結会計期間は、商品価格・エネルギー価格高騰の影響が続く中、インフレの鈍化を背景に米国をはじめ世界的な金融緩和の動きが出る一方、日本においては日銀による追加利上げが行われるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。ウクライナ情勢、中東情勢等の地政学リスクへの警戒感も高まっており、世界経済の不確実性は増大しております。」

「当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き商品価格・エネルギー価格の高騰が続き、世界的にインフレ鎮静化のために金融引き締めが続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やパレスチナ・ガザ地区での衝突など、経済の先行きに対する不透明感が増しております。」

「また、急激な為替相場の変動やウクライナ侵攻の長期化に起因する原材料・エネルギー価格の高騰など、経済の先行きは不透明な状況となっております。」

「当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染者数の減少などにより世界各国では経済活動の正常化が進みましたが、日本を除き世界的な物価の上昇に対処するため、インフレ鎮静化のために金融引き締めが強化されております。また、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化しており、経済の先行きの不透明感は高まっております。」

「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染者数の減少などにより世界各国では経済活動の正常化が進みましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や資源高騰による物価上昇などによりインフレ圧力が強まっており、米国などの金融引き締めの影響など先行きの不透明な状況が続いております。」

「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動に大幅な制約が生じております。」

「しかしフィリピン同様に、新型コロナウイルス感染症の流行が始まり、３月には外出制限、公共サービスなどを除いた事業者の営業停止などが行われております。」

「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、中国での新型肺炎ウイルスの出現、中東情勢、中国経済の減速懸念等、景気の先行きの不透明感が増しております。」

「当社グループの海外での事業展開において適用を受ける関連法令・規制・税制・政策の制定、改正または廃止、解釈・実務上の取扱いの相違・変更、行政の運用の変更、政治経済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病等が発生した場合や、日本との商習慣との違いから取引先等との間で紛争が生じ、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。」