通信技術革新による回線価格下落・設備陳腐化
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-09-03。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-09-03その他適時開示
「海底ケーブル、陸上バックホールも新しい技術により、ファイバーの価値が変動する可能性はありますが、主要ルートや複雑なルートにおける広範な技術代替には一定の時間を要すると考えています。」
新技術によるファイバー価値の変動可能性と、技術代替に一定の時間を要するとの見方を示している。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2026対処有価証券報告書
「仕入れ方法の多様化を進めてリスクの分散を図っているものの、当社は国際通信事業において、国際通信回線を長期契約で調達していることから、」
通信単価下落・長期調達回線の陳腐化リスクを引き続き認識しつつ、仕入れ方法の多様化によるリスク分散策を明記した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「今回当社が開通させた回線のもつ潜在的な通信量は、現在フィリピンを発着している通信量とほぼ同じであり、この回線の開通により、フィリピン国内での国際通信回線供給が過多になる可能性があり、それが販売価格の低下を招き、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。」
C2C回線が実際に開通したことを受け、フィリピン国内の国際通信回線供給過多と販売価格低下の可能性を、開通回線の潜在通信量が既存の発着通信量とほぼ同じであることとともに具体化した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「通信事業者は、ユーザー当たりの通信収入が伸び悩む中、多様な手法で収益の拡大を図っていくことが求められております。」
通信トラフィックが増加する一方、ユーザー当たりの通信収入が伸び悩む収益化上の制約を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後も１Mbps（メガビット）あたりの料金は年々下落することが予想され、フィリピンと香港・シンガポールを結ぶ回線による通信は供給過多になり、当社のＣ２Ｃ回線のIRU取得に係る投資額が回収できない可能性があります。」
一般的な通信単価下落・設備陳腐化リスクに加え、新たに取得するC2C回線について、供給過多によりIRU投資額を回収できない可能性を具体化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「もっともユーザー向けの携帯端末のデータ通信料金は、固定化する方向にあり、通信量が増えてもそのままエンドユーザーに課金することはできず、通信技術の革新による通信コストの削減、通信だけでなくそれを使ったサービス分野への進出など、通信事業者は、多様な手法で収益の拡大を図っていくことが求められております。」
従来の通信速度向上・単価下落の説明に加え、通信量が増えてもエンドユーザーへの転嫁ができない料金固定化を記載し、収益化上の制約を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「データ通信業界では、伝送技術の進化により、通信速度の高速化が進み、１Mbps（メガビット）あたりの料金は年々下落する傾向にあります。」
技術革新による単価下落と、長期調達した回線の陳腐化・採算悪化リスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「データ通信業界では、伝送技術の進化により、通信速度の高速化が進み、１Mbps（メガビット）あたりの料金は年々下落する傾向にあります。」
長期契約で調達する国際回線について、調達費を上回る価格での新規契約が困難になることや、回線の陳腐化をリスクとしている。