NTTドコモ・AHSへの取引依存リスク
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。76社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに39社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度（2026年３月期）の決算日現在における営業債権のうち9.4％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は、前連結会計年度の11.6％から9.4％へ低下した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度（2025年３月期）の決算日現在における営業債権のうち11.6％が特定の大口顧客に対するものであります。」
従来のNTTドコモ等への売上依存という単体ベースのリスクから、合併後は連結営業債権の特定大口顧客への集中として開示内容が整理された。 - FY2024対処有価証券報告書
「本書提出日現在の当社の売上について、株式会社ＮＴＴドコモへの依存度が大きくなっております。2024年３月期において、売上高に占める割合は13.0％となっており、今後、様々な理由により、株式会社ＮＴＴドコモとの取引が縮小した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
NTTドコモの売上高構成比は前事業年度の17.0％から13.0％へ低下し、数値上の取引依存度は縮小した。ただし依存リスク自体は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年３月期において、売上高に占める割合は17.0％となっており、今後、様々な理由により、株式会社ＮＴＴドコモとの取引が縮小した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
NTTドコモの売上高構成比は前年度の15.5％から17.0％へ上昇し、数値上の取引依存度が拡大した。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年３月期において、売上高に占める割合は15.5％となっており、今後、様々な理由により、株式会社ＮＴＴドコモとの取引が縮小した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
NTTドコモの売上高構成比は前年度の17.2％から15.5％へ低下し、数値上の依存度は縮小した。一方、依存リスク自体は継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年３月期において、売上高に占める割合は17.2％となっており、今後、様々な理由により、株式会社ＮＴＴドコモとの取引が縮小した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
NTTドコモの売上高構成比は前年度の20.2％から17.2％へ低下し、依存度は数値上縮小した。一方で、依存リスク自体は継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年３月期において、売上高に占める割合は、株式会社ＮＴＴドコモが20.2％、株式会社ＡＨＳが8.1％となっており、今後、様々な理由により、株式会社ＮＴＴドコモ、あるいは、株式会社ＡＨＳとの取引が縮小した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
NTTドコモの売上高構成比は前年度の22.7％から20.2％、AHSは10.2％から8.1％へ低下した。依存リスクは数値上縮小している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年３月期において、売上高に占める割合は、株式会社ＮＴＴドコモが22.7％、株式会社ＡＨＳが10.2％となっており、今後、様々な理由により、株式会社ＮＴＴドコモ、あるいは株式会社ＡＨＳとの取引が縮小した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
NTTドコモの売上高構成比は16.7％から22.7％へ上昇し、依存リスクが拡大した。一方、AHSは11.5％から10.2％へ低下している。営業債権の47.90％が特定の大口顧客向けと開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年３月期において、売上高に占める割合は、株式会社ＮＴＴドコモが16.7％、株式会社ＡＨＳが11.5％となっており、今後、様々な理由により、株式会社ＮＴＴドコモ、あるいは株式会社ＡＨＳとの取引が縮小した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
営業債権の46.0％が特定の大口顧客に対するものとも記載。