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エーアイ(4388)・方針引き上げ

当面の内部留保優先と無配方針

FY2018に初出。25回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

25記載
9年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2024-Q2 – FY2026-H12018: 320182019: 320192020: 220202021: 420212022: 220222023: 220232024: 120242025: 220252026: 62026
同じテーマの他社
内部留保を優先し将来の安定配当を検討する方針49社が書いているテーマ・逆風14社・追い風17社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。12社中1社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「具体的には、配当性向20%程度を目安とし、配当水準の向上に努めてまいります。当事業年度の剰余金の配当については、当期の業績や今後の事業展開を考慮し、1株当たり4円00銭、総額24,408千円を、2026年6月23日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。」

    無配が続いていた状態から、配当性向20%程度を目安とする方針を明示し、1株当たり4円配当を予定している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「1.配当金支払額 該当事項はありません。」

    当中間連結会計期間に配当金の支払いがなかったことを記載しており、前期からの無配状態を再確認している。
  3. FY2025段階取得差損による無配継続有価証券報告書

    「当期につきましては、2024年10月を効力発生日とする株式会社フュートレックとの吸収合併に伴う段階取得に係る差損の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益が赤字となったことから、誠に遺憾ではありますが、無配といたしました。」

    内部留保とのバランスを考慮する利益配分方針の下で無配を継続した。今回の無配理由として、フュートレック合併に伴う段階取得差損による親会社株主帰属当期純損失を挙げている。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「当期につきましては、前期から業績の改善が見られましたが、株式会社フュートレックとの経営統合を控え、今後の内部留保のバランスと資金需要等を総合的に勘案し、無配といたしました。」

    内部留保とのバランスを考慮して利益配分を決める方針のもと、経営統合を控えた資金需要を理由に無配を継続している。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「1.配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第2四半期累計期間に新たな配当の支払いはなく、前事業年度に無配とした状態を継続している。
  6. FY2023後退有価証券報告書

    「当期につきましては、非常に厳しい決算の状況を受け、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただくことといたしました。」

    利益還元と内部留保のバランスを基本方針とする一方、当期は前期の1株当たり3.5円配当から無配へ変更した。
  7. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「これは四半期純損失7,288千円及び剰余金の配当17,667千円により利益剰余金が24,955千円減少、自己株式が9,413千円増加したことによるものであります。」

    2022年6月23日に、前事業年度に決定された1株当たり3.5円、総額17,667千円の配当が実施されたことを財務状態の変動として記載している。
  8. FY2022後退有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、1株当たり配当額3円50銭、配当金の総額17,667千円とすることを2022年6月22日開催の定時株主総会において決定いたしました。」

    内部留保とのバランスを取る利益配分方針は維持しているが、1株当たり配当額は前年度の8.5円から3.5円へ減少した。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「配当金の支払額42,836千円」

    2021年6月23日に決定された1株当たり8.5円の配当について、第2四半期累計期間の財務活動として支払いを開示している。
  10. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「これは主に四半期純利益4,426千円及び剰余金の配当42,907千円によるものであります。」

    2021年6月23日に、1株当たり8.5円、総額42,907千円の配当を実施した。前事業年度に決定された配当方針に基づく配当が実行されている。
  11. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、1株当たり配当額8円50銭、配当金の総額42,907千円とすることを2021年6月22日開催の定時株主総会において決定いたしました。」

    内部留保とのバランスを取る利益配分方針を維持しつつ、1株当たり配当額は前年度の7円から8.5円へ増加した。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額 (円) - - 7.00」

    当第3四半期累計期間において新たな配当はなく、前事業年度の1株当たり7円配当の実施実績を再確認している。
  13. FY2021-Q1達成有価証券報告書

    「これは主に四半期純利益32,967千円及び剰余金の配当35,125千円によるものであります。」

    2020年6月25日に、2020年3月31日を基準日とする1株当たり7円、総額35,125千円の配当が実施された。
  14. FY2020後退有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、1株当たり配当額7円00銭、配当金の総額35,125千円とすることを2020年6月24日開催の定時株主総会において決定いたしました。」

    内部留保とのバランスを取りながら利益配分する方針は維持されたが、1株当たり配当額は前年度の8円から7円に減少した。
  15. FY2020-Q1達成有価証券報告書

    「配当金の支払い等により利益剰余金が31,794千円減少したことによるものです。」

    2019年6月28日に1株当たり8円、総額40,287千円の配当を実施し、前年度に整理された利益配分方針のもとで配当が実行された。
  16. FY2019再定義有価証券報告書

    「当社は株主に対する利益還元と同時に、事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。」

    従来の当面無配・内部留保優先の記載から、内部留保とのバランスを取りながら利益配分する方針へ整理が変わった。当期は上場記念配当3円を含む1株当たり8円の配当を決定した。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。」

    当第3四半期累計期間にも配当実績はなく、無配の状態を再確認している。
  18. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。」

    当第2四半期累計期間にも配当実績および配当金支払額はなく、無配の状態を再確認している。
  19. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。」

    当四半期においても配当実績および配当金の支払いはない。
  20. FY2018初出有価証券報告書

    「当面の間は内部留保の充実を図り、優秀な人材の確保や新技術の導入及び独自製品開発に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。」

    設立以来配当実績はなく、配当実施の可能性・時期は未定としている。
一緒に動いた変遷

「コンシューマー向けビジネスの強化」は、この変遷が動いた25回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1コンシューマー向けビジネスの強化5回
  3. 2営業利益を収益性の指標とする経営管理4回
  4. 3NTTドコモ・AHSへの取引依存リスク4回
  5. 4売上・利益の拡大と法人向け製品・サービスの成長3回
  6. 52021年3月期の売上高・利益及び営業利益率目標3回
  7. 6個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE」の企業化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
エーアイの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-01の株主総会で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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