収益認識会計基準適用による米国配送売上の総額表示
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。」
IFRSの初度適用及び比較年度の組替えによる国際比較可能性向上の方針を、通期開示でも継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「Marketplaceに付随する配送サービスでは、海外では物品を配送する履行義務、国内では物品の配送を代理人として配送会社に取り次ぐ履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、同時点で配送サイズに応じた配送料総額又は配送会社へ支払う配送料控除後の純額を収益として認識しております。」
IFRS適用後も、米国を含む海外配送は配送料総額、国内配送は配送会社への支払額控除後の純額を収益認識する方針を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は22,203百万円増加し、売上原価は23,062百万円増加し、販売費及び一般管理費は897百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ38百万円減少しております。」
米国配送売上の総額表示への変更による収益認識会計基準の適用効果が通期で数値化された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が16,517百万円増加し、売上原価が17,071百万円増加し、販売費及び一般管理費は592百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ38百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による米国配送売上の総額表示変更の影響が、第3四半期累計で売上高16,517百万円増加などと数値化された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が10,651百万円が増加し、売上原価が10,918百万円増加し、販売費及び一般管理費は295百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ28百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用効果が第2四半期累計で数値化され、米国配送売上の総額表示変更による各項目への影響が開示された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「これにより、米国子会社の配送売上は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準等の適用により、米国子会社の配送関連売上について、純額表示から顧客対価の総額を収益認識する方法へ変更した。