成長に見合った内部管理体制の拡充
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに46社。
- FY2026前進有価証券報告書
「内部監査は、監査委員会の直轄組織である内部監査室（提出日現在、専任者9名、兼任者9名の総勢18名からなる内部監査室）が行っております。」
内部監査室が監査委員会直轄の総勢18名へ拡充され、取締役会・代表執行役へのデュアルレポーティングを継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「内部監査は、監査委員会の直轄組織である内部監査室（提出日現在、専任者9名、兼任者7名の総勢16名からなる内部監査室）が行っております。」
内部監査室が監査委員会直轄の総勢16名へ拡充され、グループ内部監査を統括する体制が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「内部監査は、監査委員会の直轄組織である内部監査室（提出日現在、専任者8名、兼任者7名の総勢15名からなる内部監査室）が行っております。」
内部監査室が監査委員会直轄となり、専任8名・兼任7名の総勢15名へ拡充された。監査委員会、代表執行役、取締役会への報告ラインも明示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「内部監査は、代表取締役直下の独立した組織である内部監査室が行っております。内部監査室は、取締役会の承認を得た内部監査規程及び内部監査計画に基づき、重要な子会社を含む部門に対し監査を行っています。内部監査の結果は、代表取締役のみならず、取締役会及び監査役会に対し直接報告するデュアルレポーティングラインを確保しています。なお、内部監査室の人員は7名（2023年6月30日現在）です。」
内部監査室の人員が6名から7名へ増加し、重要子会社を含む監査及び取締役会・監査役会への直接報告を含む体制へ拡充した。 - FY2022前進有価証券報告書
「内部監査は、代表取締役社長直下の独立した組織である内部監査室が行っております。内部監査室は、取締役会の承認を得た内部監査規程及び内部監査計画に基づき、重要な子会社を含む部門に対し監査を行っています。なお、内部監査室の人員は6名（2022年6月30日現在）です。」
内部監査室を代表取締役社長直下の独立組織として運営し、重要子会社を含む監査を行う体制を整備。人員は6名となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部監査、法務、財務、経理、情報セキュリティ等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用することに加え、社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うことで、更なる内部管理体制の強化を図ると共に、コンプライアンスの徹底に努めて参ります。」
成長に対応する内部管理について、専門人材の採用、啓蒙、研修、情報セキュリティを含む体制強化を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は代表取締役の直轄の組織として内部監査室を設置しており、担当者を４名配置しております。」
内部監査室を代表取締役直轄に置き、4名を配置したこと、グループ各社の内部監査・リスク管理を行う体制が具体化された。 - FY2018初出有価証券報告書
「内部監査、法務、財務、経理等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用することに加え、社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うことで、更なる内部管理体制の強化を図ると共に、コンプライアンスの徹底に努めて参ります。」
専門人材の採用、啓蒙、研修を通じて、事業拡大に対応する内部管理とコンプライアンスを強化する。