公募増資等による成長投資
FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに63社。
- FY2025前進有価証券報告書
「その一環として、2022年にストラテジット株式・バリオセキュア株式を、2023年11月には株式会社エーアイスクエアの株式を、2024年3月には株式会社ティファナ・ドットコムの株式を取得しいずれも連結子会社化いたしました。また、当連結会計年度は、新たに株式会社VOIQもグループ会社として新設しております。」
公募増資資金の使途として、ストラテジット、バリオセキュア、エーアイスクエア、ティファナ・ドットコムに続き、VOIQの設立・グループ会社化まで事業基盤拡充への投資実績を更新している。 - FY2022前進有価証券報告書
「残額については、2022年6月10日に開示しております「資金使途の変更に関するお知らせ」にて記載の通り、当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資資金に充当していく想定」
公募増資資金について、人材・サーバ・通信・オフィスへの充当実績に加え、バリオセキュア株式取得への充当と、残額1,000百万円の投融資への使途変更を開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、2019年12月24日の公募増資によって調達した資金を、新規人材の採用関連費用、機械学習用サーバ等への設備投資、外部サーバ費用等の通信費、オフィス増床の為の敷金及び費用、当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資、運転資金等へ充当し、当社の中長期的な成長戦略の実現を目指してまいります。」
公募増資資金を人材、サーバ、通信、オフィス、周辺技術企業への投融資等に充当する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、2019年12月24日の公募増資によって調達した資金を、新規人材の採用関連費用、サーバ等への設備投資、外部サーバ費用等の通信費、オフィス増床の為の敷金及び費用、当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資、運転資金等へ充当し、当社の中長期的な成長戦略の実現を目指してまいります。」
2019年12月の公募増資資金を人材、サーバ、通信、オフィス、周辺技術企業への投融資等に充当する方針を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年12月25日付で東京証券取引所市場第一部に市場変更し、2019年12月24日を払込期日とする公募増資による払込を受け、新株式335,400株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,953,134千円増加しております。」
公募増資の払込と新株式335,400株の発行が実行され、資本金・資本準備金がそれぞれ1,953,134千円増加した。成長投資に用いる資本調達が計画段階から実行段階へ進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「公募による新株式発行(一般募集)」
2019年12月6日開催の取締役会で普通株式335,400株の公募増資を決議し、発行価額の総額概算4,029,897,080円、払込期日2019年12月24日を開示した。調達資金は人材、サーバ、通信、オフィス増床、周辺技術企業への投融資、運転資金等に充当する予定としている。 - FY2019前進有価証券報告書
「上場時に実施した公募増資による調達資金につきましては、主にサーバ等への設備投資、外部サーバ費用等の通信費、研究開発費、今後の事業拡大に必要な人件費や人材採用費、広告宣伝費等に既にその一部を充当しており、残額についても公募増資時に想定していた使途に充当することを想定しております。」
公募増資資金について、サーバ、通信費、研究開発、人材、広告宣伝等への一部充当が進んだことを開示し、残額も当初使途に充当する方針を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、130,516千円であります。この主な要因は、株式の発行による収入107,243千円等があったことによります。」
株式発行による資金調達を含む財務活動の状況を開示している。既に記載された上場後の資本調達方針に対する新たな使途や計画変更はない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年4月20日に東京証券取引所マザーズに上場し、2018年5月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式25,800株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ53,664千円増加しております。」
上場後のオーバーアロットメントに関連する第三者割当増資が実施され、成長投資に用いる資本基盤が追加的に拡充された。 - FY2018初出有価証券報告書
「公募増資による調達資金の使途につきましては、主にサーバ等への設備投資、外部サーバ費用等の通信費、研究開発費、今後の事業拡大に必要な人件費や人材採用費、広告宣伝費等に充当する予定です。」
上場時の調達資金を、システム、研究開発、人材、広告宣伝に配分する計画。