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HEROZ(4382)・施策前進

提携・M&A・投資による事業基盤の拡充と収益多様化

FY2019に初出。24回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-03。

24記載
8年にわたる
7うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020 – FY2021前進FY2024-Q1 – 2026-04-202019: 220192020: 120202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 220252026: 82026
同じテーマの他社
M&A・買収先との経営資源活用による事業領域・企業価値の向上288社が書いているテーマ・逆風1社・追い風306社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの308件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-03前進M&A・子会社異動

    「エキストラ社は、全国の中小企業を主な対象として、フランチャイズおよび OEM のパートナー網を通じて生成 AI 研修サービスを提供しており、月額課金型(リカーリング型)の安定した収益基盤と、研修コンテンツ・運営ノウハウを有しています。」

    事業譲受によって、生成AI研修のコンテンツ、顧客基盤、運営ノウハウ及びリカーリング型収益基盤をグループの事業基盤に取り込む動きが示されている。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「2026年4月14日に当社の連結子会社であるバリオセキュア株式会社について株式交換による完全子会社化(2026年6月30日効力発生)を決議したほか、2026年4月20日には株式会社ストラテジットの全株式譲渡(2026年4月30日付で実行)を決議し、2026年5月1日付でスタートアップ向けバックオフィスBPOサービスを展開するAKMコンサルティング株式会社の発行済株式の70.0%を取得し子会社化しております。」

    ポートフォリオ最適化と収益基盤拡充について、バリオセキュアの完全子会社化、ストラテジットの売却、AKMコンサルティングの70%取得を実行・決定している。加えて、JPYCとの業務提携及び第三者割当増資の引受けも開示している。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「これらの活動を通じて、当社やバリオセキュア株式会社を中心にインサイドセールス機能として定着しており、商談件数の増加・営業効率の向上に大きく貢献しております。」

    VOIQによるbizyの事業譲受後、約1年を経て、グループのインサイドセールス機能として定着し、商談件数増加・営業効率向上に寄与したと開示している。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「VOIQ社は、事業譲受後、早々に当社やバリオセキュア株式会社を中心にインサイドセールス機能を担ったほか、HEROZ ASKの活用等を通じてその他のグループ会社についても支援を広げており、またグループ外の顧客への受注も増加しております。」

    VOIQによるbizy事業の譲受が、当社・バリオセキュアを中心とするインサイドセールス機能の実運用、他のグループ会社への支援、グループ外受注の増加へ進展している。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「また2024年8月には、当社のグループ会社であるVOIQ株式会社が、bizy株式会社の展開するセールス支援事業等の譲り受けを行いました。本事業譲受を通じて、VOIQ社がグループ全体におけるインサイドセールスの機能を担うとともに、セールス領域・コンタクトセンター領域において、当社グループのAI関連技術を活用し、各種課題の解決を推し進めていきたいと考えております。」

    提携・M&A・投資による事業基盤拡充について、VOIQによるbizyのセールス支援事業等の譲受と、グループ全体のインサイドセールス機能化を開示している。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「また、2023年11月に、コンタクトセンター領域において各種ソリューションを提供している株式会社エーアイスクエアの株式を取得し、子会社化を行いました。株式取得後、各種分野で連携・PMI活動を進めており、両社の強みを活かしたシナジー創出を通じ、コンタクトセンター領域・業界におけるAIXを目指してまいります。」

    M&Aによる事業基盤拡充について、エーアイスクエアの子会社化後に各種連携・PMI活動を進め、コンタクトセンター領域でのシナジー創出を目指す段階へ進展している。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、2023年11月に、コンタクトセンター領域において各種ソリューションを提供している株式会社エーアイスクエアの株式を取得し、子会社化を行いました。」

    提携・M&Aによる事業基盤拡充について、コンタクトセンター領域の株式会社エーアイスクエアを2023年11月に子会社化した。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「そのほか、両セグメントにまたがる取組として、2023年7月に、バリオセキュア社の運用監視管理サービス「AI SOC」に当社のAI技術を活用し、業務効率化を目指す旨のリリースを発表しております。今後も、グループシナジー・連携の更なる強化に努めてまいります。」

    グループシナジーの具体策として、バリオセキュアのAI SOCに当社AI技術を活用し業務効率化を目指す取り組みを発表している。
  9. FY2023再掲有価証券報告書

    「その一環として、2022年8月にストラテジット株式を、2022年9月にバリオセキュア株式を取得しいずれも連結子会社化いたしました。」

    提携・M&A・投資を通じた事業基盤拡充と収益多様化の方針、および2社の連結子会社化を継続して説明している。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「「より安定的な収益基盤の構築」「社内に蓄積されたAI技術・データの利活用」「様々な業界へのAI・SaaSの更なる展開」等を目的とし、当第2四半期連結会計期間においてバリオセキュア株式会社及び株式会社ストラテジットの株式を取得し連結子会社化いたしました。」

    事業基盤の拡充と収益多様化の具体策として、バリオセキュア及びストラテジットの株式取得と連結子会社化を実行した。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2022年8月29日開催の取締役会において、株式会社ストラテジットの株式を取得し子会社化することについて決議し、8月31日に株式を取得し子会社化いたしました。/当社は、2022年9月9日に資本業務提携契約を締結し、バリオセキュアの第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。」

    事業基盤の拡充・収益多様化の手段として、ストラテジットの子会社化を実行し、バリオセキュアについても第三者割当増資の引受けを決定した。
  12. FY2022再掲有価証券報告書

    「本株式取得後に、バリオセキュアは当社の関連会社となりました。」

    提携・投資による事業基盤の拡充について、バリオセキュアの関連会社化と協業方針を継続して開示している。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合及びアイ・シグマBAF役職員ファンド5アイ組合が保有するバリオセキュアの普通株式1,224,000株(2021年8月31日現在の発行済株式総数の32.31%、小数点以下第3位を四捨五入)を総額1,958,400千円(1株につき1,600円)にて取得し、本株式取得後に、バリオセキュアは当社の関連会社となりました。」

    提携・M&A・投資による事業基盤拡充について、バリオセキュア株式の取得と関連会社化が実行された。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2021年9月10日開催の取締役会において、バリオセキュア株式会社(以下「バリオセキュア」といいます。)との間で、資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行うことについて決議し、同日、資本業務提携契約を締結しました。」

    事業基盤の拡充・収益多様化の手段として、バリオセキュアとの資本業務提携契約を締結した。株式取得後に関連会社化する予定である。
  15. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は、今後、事業規模の拡大と収益の多様化を実現するため、事業基盤の拡充や新規事業に取り組んでいく方針であります。当社は、事業基盤の拡充及び新規事業展開に際しては、資本又は業務上の提携やM&Aも有効な手段であるものと認識しております。また、同様の目的で、事業会社への出資などの投資活動も行っています。」

    事業基盤の拡充・収益多様化の手段として、資本業務提携、M&A、事業会社への出資を用いる方針を継続している。
  16. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社は、今後、事業規模の拡大と収益の多様化を実現するため、事業基盤の拡充や新規事業に取り組んでいく方針であります。当社は、事業基盤の拡充及び新規事業展開に際しては、資本又は業務上の提携やM&Aも有効な手段であるものと認識しております。また、同様の目的で、事業会社への出資などの投資活動も行っています。」

    事業基盤の拡充・収益多様化の手段として、資本業務提携、M&A、事業会社への出資を用いる方針を継続している。
  17. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「調達資金の使途については、新規人材の採用関連費用、サーバ等への設備投資、外部サーバ費用等の通信費、オフィス増床の為の敷金及び費用、当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資、運転資金等に充当する予定です。」

    公募増資の調達資金の具体的使途として、当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資を掲げ、提携・M&A・投資による事業基盤拡充の資金面での具体化を示している。
  18. FY2019初出有価証券報告書

    「当社は、今後、事業規模の拡大と収益の多様化を実現するため、事業基盤の拡充や新規事業に取り組んでいく方針であります。当社は、事業基盤の拡充及び新規事業展開に際しては、資本又は業務上の提携やM&Aも有効な手段であるものと認識しております。また、同様の目的で、事業会社への出資などの投資活動も行っています。」

    既存のデータ確保を目的とするパートナーシップ戦略より広く、事業規模拡大・収益多様化の手段として資本業務提携、M&A、事業会社への出資を掲げている。
一緒に動いた変遷

「「HEROZ Kishin」によるBtoB AIサービスの拡大」は、この変遷が動いた24回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

987777★123456
  1. ★この変遷
  2. 1「HEROZ Kishin」によるBtoB AIサービスの拡大9回
  3. 2セキュリティ人材・ドメイン知識とAI人材による新規サービス創出8回
  4. 3Customized ChatGPTとLLM Groupによる生成AI事業化7回
  5. 4FY2023-Q3のAI/DX・AI Security事業別売上高・利益7回
  6. 5FY2023のBtoC・BtoB売上高内訳7回
  7. 6FY2023のAI Securityサービス別売上高7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
HEROZの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-03のM&A・子会社異動で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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