繰越欠損金を利用できない場合の税負担リスク
FY2018に初出。25回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ビープラッツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに31社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社は、３期連続で当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において588,838千円の税務上の繰越欠損金が存在しております。」
税務上の繰越欠損金は前年度の467,222千円から588,838千円へ増加し、計画どおり課税所得が発生しない場合の税負担リスクを継続して開示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社は、前事業年度より２期連続で当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において467,222千円の税務上の繰越欠損金が存在しております。」
税務上の繰越欠損金が前年度の33,749千円から467,222千円へ大幅に増加し、利用できない場合の税負担リスクを継続して開示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社は、事業拡大のための積極的な人材投資等を行ってきたことから、最近５事業年度では第14期事業年度及び当事業年度において当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において190,568千円の税務上の繰越欠損金が存在しております。」
税務上の繰越欠損金は前年度の33,749千円から190,568千円へ増加した。計画どおり課税所得が発生しない場合に、繰越欠損金を利用できず法人税等やキャッシュ・フローに影響する可能性を引き続き開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金を利用できない場合の税負担リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金を利用できない場合の税負担リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金を利用できない場合の税負担リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度末日現在において33,749千円の税務上の繰越欠損金が存在しております。」
税務上の繰越欠損金は前期の85,506千円から33,749千円へ減少したが、計画どおり課税所得が発生しない場合の税負担リスクは引き続き開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰越欠損金を利用できない場合の税負担リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰越欠損金を利用できない場合の税負担リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当事業年度末日現在において85,506千円の繰越欠損金（税務上。以下本項において同じであります。）が存在しております。」
繰越欠損金は前期の122,523千円から85,506千円へ減少したが、計画どおり利用できない場合の税負担リスクは引き続き開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金を利用できない場合の税負担リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金を利用できない場合の税負担リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金を利用できない場合の税負担リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当事業年度末日現在において122,523千円の繰越欠損金（税務上。以下本項において同じであります。）が存在しております。」
繰越欠損金は前期の216,066千円から122,523千円へ減少したが、利用できない場合の税負担リスクは引き続き開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金を利用できない場合の税負担リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金を利用できない場合の税負担リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度末日現在において216,066千円の繰越欠損金（税務上。以下本項において同じであります。）が存在しております。」
繰越欠損金は前期の192,456千円から216,066千円へ増加し、計画どおり課税所得が発生しない場合の税負担リスクを引き続き開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
継続企業の前提に関する重要事象等を除き、繰越欠損金を利用できない場合の税負担リスクに重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクの新たな発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金を利用できない場合の税負担リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの新たな発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金を利用できない場合の税負担リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当事業年度末日現在において192,456千円の繰越欠損金（税務上。以下本項において同じであります。）が存在しております。」
繰越欠損金は前期の278,890千円から192,456千円へ減少したが、利用できない場合の税負担リスクは引き続き開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金を利用できない場合の税負担リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金を利用できない場合の税負担リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金を利用できない場合の税負担リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当事業年度末日現在において278,890千円の繰越欠損金（税務上。以下本項において同じであります。）が存在しております。」
計画どおり課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を利用できず法人税等やキャッシュ・フローに影響する可能性を記載している。