製品の高付加価値化・信頼性向上への開発投資
FY2018に初出。27回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は、166,710千円であります。その主な内容はソフトウエア開発による投資166,710千円であります。」
製品の機能強化・信頼性向上に向けたソフトウエア開発投資を継続し、当年度に166,710千円を投資した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動の結果支出した資金は93,223千円(前年同期は191,453千円の支出)となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出96,030千円等で資金が減少したことによるものであります。」
製品機能強化・信頼性向上に関係するシステム開発投資を継続し、当中間連結会計期間に無形固定資産取得へ96,030千円を支出した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は、317,723千円であります。その主な内容はソフトウエア開発による投資311,695千円であります。」
製品の機能強化・信頼性向上に向けた設備投資を継続し、ソフトウエア開発に311,695千円を投資した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は、334,151千円であります。その主な内容はソフトウエア開発による投資326,720千円であります。」
Bplats®の機能強化・信頼性向上を目的とする製品開発投資を継続し、当年度の設備投資額は334,151千円、うちソフトウエア開発投資は326,720千円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「Bplats」が収容される環境の安定や監視の高度化、バージョンアップや運用に係る時間と労力の圧縮といった課題を解決すべく、集中管理ツールである「Bplats® Hub」を開発し、コンテナベースの運用管理や各種自動化を基軸に、「Bplats」を効率的にマネージすることを可能としました。」
Bplats® Hub、コンテナベース運用、自動化による製品・運用環境の機能向上を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果支出した資金は149,849千円(前年同四半期は150,695千円の支出)となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出157,476千円等で資金が減少したことによるものであります。」
当第2四半期連結累計期間に、システム開発に伴う無形固定資産取得へ157,476千円を支出した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、2023年4月より、「改正電子帳簿保存法」及び「適格請求書保存方式(インボイス制度)」に適合した新機能を「Bplats® Platform Edition」の標準機能として提供開始しております。」
Bplats® Platform Editionについて、改正電子帳簿保存法およびインボイス制度に適合した新機能を2023年4月から標準機能として提供開始した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は、301,502千円であります。その主な内容はソフトウエア開発による投資293,308千円であります。」
Bplats®の機能強化・信頼性向上を目的とする製品開発投資を継続し、当連結会計年度に301,502千円、うちソフトウエア開発に293,308千円を投資した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、本年10月には、主力製品である「Bplats® Platform Edition」のメジャーバージョンアップ版として「Bplats® Platform Edition v3」の提供開始を発表いたしました。」
主力製品のv3提供開始発表と、機能・信頼性向上に向けた製品開発方針を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「Bplats」の導入がすすみ、社会におけるサブスクリプション・インフラとしての側面が強まり、「Bplats」が収容される環境の安定や監視の高度化、バージョンアップや運用に係る時間と労力の圧縮といった課題を解決すべく、集中管理ツールである「Bplats® Hub」を開発し、コンテナベースの運用管理や各種自動化を基軸に、「Bplats」を効率的にマネージすることを可能としました。」
Bplats® Platform Edition v3に向け、集中管理ツール「Bplats® Hub」を開発し、コンテナベースの運用管理や自動化による効率的な管理を可能にした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めており、これまで、「パートナー機能」「二要素認証」「API刷新」「Subscription Analytics(経営指標分析ツール)」などの開発に取り組みましたが、前連結会計年度におきましても、サブスクリプションサービスの“オンライン”と“オフライン実店舗”による顧客接点をサポートする「会員証機能」、アドビ株式会社と提携しサブスクリプション契約の真正性を担保し履歴の追跡を可能とする「電子サイン機能」、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats Connect」の開発を行っております。」
既存オプション機能に加え、会員証機能、電子サイン機能、Bplats Connectの開発を継続している。新たな完成・提供開始の記載はない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は、301,434千円であります。その主な内容はソフトウエア開発による投資294,062千円であります。」
Bplats®の機能強化・信頼性向上を目的とする製品開発投資を継続し、当年度に301,434千円、うちソフトウエア開発に294,062千円を投資した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におきましても、サブスクリプションサービスの“オンライン”と“オフライン実店舗”による顧客接点をサポートする「会員証機能」、アドビ株式会社と提携しサブスクリプション契約の真正性を担保し履歴の追跡を可能とする「電子サイン機能」、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats Connect」の開発を行っております。」
会員証機能、電子サイン機能、Bplats Connectなどのオプション・新機能開発を継続している。新たな完成・提供開始の記載はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におきましても、サブスクリプションサービスの“オンライン”と“オフライン実店舗”による顧客接点をサポートする「会員証機能」、アドビ株式会社と提携しサブスクリプション契約の真正性を担保し履歴の追跡を可能とする「電子サイン機能」、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats Connect」の開発を行っております。」
会員証機能、電子サイン機能、Bplats Connectなどのオプション・新機能開発を継続している。前四半期までに記載された開発項目から新たな完成・提供開始の記載はない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めており、前連結会計年度においては、「パートナー機能」「二要素認証」「API刷新」「Subscription Analytics(経営指標分析ツール)」などの開発に取り組んでおります。当期におきましても、サブスクリプションサービスの“オンライン”と“オフライン実店舗”による顧客接点をサポートする「会員証機能」、アドビ株式会社と提携しサブスクリプション契約の真正性を担保し履歴の追跡を可能とする「電子サイン機能」、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats Connect」の開発を行っております。」
既存オプション機能の開発に加え、会員証機能、アドビ株式会社との提携による電子サイン機能、Bplats Connectの開発を進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は、219,094千円であります。その主な内容はソフトウエア開発による投資215,608千円であります。」
Bplats®の機能強化・信頼性向上を目的とする製品開発投資を継続し、年度に219,094千円、うちソフトウエア開発に215,608千円を投資した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めており、当第3四半期連結累計期間においては、「パートナー機能」「二要素認証」「API刷新」「Subscription Analytics(経営指標分析ツール)」などの開発に取り組んでまいりました。」
パートナー機能、二要素認証、API刷新、Subscription Analyticsなどの具体的な機能開発を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく新たなオプション機能の開発を継続的に進めており、当第2四半期連結累計期間においては、「パートナー機能」「二要素認証」「API刷新」「Subscription Analytics(経営指標分析ツール)」などの開発に取り組んでまいりました。」
パートナー機能、二要素認証、API刷新、Subscription Analyticsなど、具体的なオプション機能の開発を進めた。また、システム開発に伴う無形固定資産の取得支出は127,115千円であった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は、272,173千円であります。その主な内容はソフトウエア開発による投資266,973千円であります。」
Bplats®の機能強化・信頼性向上を目的とする設備投資を継続し、当連結会計年度に272,173千円、うちソフトウエア開発に266,973千円を投資した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間においても、増加していくサブスクリプション型ビジネスのニーズに対応するため、引き続き製品開発に注力するとともに、事業提携・販売パートナーの拡充等を推進してまいりました。」
増加するサブスクリプション需要への対応として、製品開発への注力を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、155,810千円となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出150,981千円等によるものであります。」
当第2四半期連結累計期間に、システム開発に伴う無形固定資産取得へ150,981千円を支出した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間においても、増加していくサブスクリプション型ビジネスのニーズに対応するため、引き続き製品開発に注力するとともに、事業提携・販売パートナーの拡充等を推進してまいりました。」
増加するサブスクリプション需要への対応として、製品開発への注力を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、279,647千円であります。当社製品「Bplats®」の機能強化と信頼性の更なる向上を目的とした設備投資であり、その主な内容はソフトウエア開発による投資269,436千円であります。」
製品の機能強化・信頼性向上を目的に、当事業年度に279,647千円、うちソフトウエア開発に269,436千円を投資した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におきましても、製品戦略の成果として、製品開発に対する積極的な投資を行うともに、当社製品の基幹機能を知的財産面でも強化を図るためサブスクリプション関連の新技術について特許出願いたしました。」
製品開発への積極投資を継続し、基幹機能の知的財産面での強化に向けて特許出願を行った。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におきましても、製品戦略の成果として、製品開発に対する積極的な投資を行い、2017年7月に販売開始しました当社主力製品である「Bplats® Platform Edition」をさらに強化し、市場の潜在・顕在ニーズを早々に取り入れた新バージョンである「Bplats® Platform Edition バージョン2.0」を2018年8月に販売を開始しました。」
製品開発への積極投資を継続し、潜在・顕在ニーズを取り入れたバージョン2.0の販売開始に至った。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の中、販売パートナー企業8社(平成29年6月末時点では3社)との連携強化により、新規顧客獲得に向けた拡販施策に注力するとともに、前事業年度に販売開始した当社主力商品である「Bplats® Platform Edition」の機能強化も積極的に実施してまいりました。」
Bplats® Platform Editionについて、機能強化を実施したことを記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後より多くのニーズと顧客事業規模の拡大に追従するため、機能の強化と信頼性の更なる向上のために製品開発に積極的な投資を行う必要性があることを対処すべき課題と認識しております。」
機能強化、信頼性向上、高付加価値化、新製品開発を製品開発投資の目的としている。