独立社外取締役を主要構成員とする報酬委員会
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
ビープラッツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。84社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「本委員会は、提出日現在社外取締役照沼大を委員長とし、社外監査役田中裕幸、代表取締役社長藤田健治の３名で構成され、取締役等の報酬に関する方針・制度の設計に関する事項等について審議を行い、取締役会に答申しております。」
報酬委員会は、従来の社外取締役2名・代表取締役の構成から、提出日現在では社外取締役1名、社外監査役1名、代表取締役の3名構成として開示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「本委員会は、社外取締役照沼大を委員長とし、社外取締役上山亨、代表取締役社長藤田健治の３名で構成され、取締役等の報酬に関する方針・制度の設計に関する事項等について審議を行い、取締役会に答申しております。」
報酬委員会の委員長が照沼大氏となり、社外取締役2名と代表取締役社長の3名構成・答申機能を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「このうち、業績連動報酬については、役付取締役は全体報酬の20％、その他の取締役は全体報酬の10％、としております。業績連動報酬における業績指標については、連結売上高及び連結経常利益の２つの指標、それぞれの指標のウェイトを50％ずつ、年度の事業計画に対するそれぞれの指標の達成状況に応じて上下10％刻みで0％から200％の範囲で変動、としております。」
報酬委員会の運用を踏まえ、役位別の業績連動報酬比率、連結売上高・経常利益を各50％とする指標構成、0～200％の変動範囲を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「本委員会は、社外取締役澤田脩を委員長とし、社外取締役上山亨、代表取締役社長藤田健治の３名で構成され、取締役等の報酬に関する方針・制度の設計に関する事項等について審議を行い、取締役会に答申しております。」
FY2020に設置した報酬委員会について、委員構成、委員長、審議内容および取締役会への答申機能を具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、取締役等の報酬の決定プロセスにおける透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を目的として、取締役会の任意の諮問機関として2020年２月13日付で独立社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会を設置いたしました。」
2020年2月13日付で報酬委員会を設置し、取締役等の報酬方針・制度設計を審議して取締役会に答申する仕組みを新設した。