売上高成長率連動型の第23回新株予約権発行
FY2022-Q2に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「新株予約権者は、当社の2026年12月期の売上高が37億円以上かつ2026年12月期の営業利益が次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。 ① 営業利益が8.75億円以上9.0億円未満の場合 行使可能割合： 50％ ② 営業利益が9.0億円以上の場合 行使可能割合：100％」
第28回新株予約権では、2026年12月期について売上高37億円、営業利益8.75億円または9.0億円以上を行使条件とし、前回の2025年12月期条件から目標水準を引き上げた。 - 2026-06-11引き上げ株式の発行・処分
「この行使条件における売上高及び営業利益の金額は、現時点における当社の 2026 年 12 月期通期業績予想（売上高 36.83 億円、営業利益 8.50 億円）を上回るものであります。」
第28回新株予約権では、2026年12月期の売上高37億円以上かつ営業利益8.75億円以上または9.0億円以上を行使条件とし、従来の第27回新株予約権に示された業績条件から、売上高・営業利益の基準を引き上げた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「新株予約権者は、当社の2025年12月期の売上高が32.5億円以上かつ2025年12月単月のリカーリング収益が2.85億円であり、かつ2025年12月期の営業利益が次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。 ① 営業利益が6.5億円以上7.0億円未満の場合 行使可能割合：50％ ② 営業利益が7.0億円以上の場合 行使可能割合：100％」
第27回新株予約権を新たに発行し、2025年12月期について売上高32.5億円、12月単月リカーリング収益2.85億円、営業利益6.5億円または7.0億円を行使条件とした。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の売上高は2,762,014千円（前事業年度比24.8％増）となり、過去最高となりました。増収効果及び費用管理の徹底により営業利益は479,696千円（前事業年度比109.4％増）となり、こちらも過去最高となりました。」
第25回新株予約権の条件である2024年12月期売上高26億円以上、営業利益3.5億円以上または3.7億円以上を実績上満たした。第26回の売上高40億円・営業利益12.5億円条件は2026年12月期まで継続する。 - FY2024-H1引き上げ有価証券報告書
「新株予約権者は、当社の2024年12月期の売上高が26億円以上であり、かつ2024年12月期の営業利益が次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。」
第24回新株予約権に続き、第25回新株予約権では2024年12月期の売上高26億円以上を前提に営業利益3.5億円以上または3.7億円以上を条件とした。さらに第26回新株予約権では、2024年12月期から2026年12月期までのいずれかの年度に売上高40億円以上かつ営業利益12.5億円以上を求める、より高い目標を設定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の売上高は2,213,709千円（前年同期比27.9％増）となり、増収効果及び費用管理の徹底により営業利益は229,062千円（前年同期は58,633千円の営業損失）」
第24回新株予約権の条件である2023年12月期の売上高成長率20％以上、営業利益1億円以上または1.3億円以上を、実績上はいずれも満たした。年度末時点では対象株式9,000株が未行使で残存している。 - FY2023-Q2第23回から第24回へ再設計有価証券報告書
「新株予約権者は、当社の2023年12月期の前年比売上高成長率が20％以上であり、かつ2023年12月期の営業利益が次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。 ① 営業利益が１億円以上1.3億円未満の場合 行使可能割合： 50％ ② 営業利益が1.3億円以上の場合 行使可能割合：100％」
第23回新株予約権の売上高成長率条件が失効した後、第24回新株予約権では2023年12月期の前年比売上高成長率20％以上に加え、営業利益1億円以上または1.3億円以上を行使条件として再設計された。 - FY2023-Q1削除有価証券報告書
「2023年２月28日取締役会決議において、第８回新株予約権・第10回新株予約権・第13回新株予約権の一部と第23回新株予約権の全ての取得及び消却を同日付で決議しております。」
第23回新株予約権は全て取得・消却され、売上高成長率条件付きの新株予約権発行施策は終了した。 - FY2022売上成長条件未達により失効有価証券報告書
「上述した通り、良好な市場環境と当社のビジネス拡大に向けた各施策の結果、両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景として当事業年度の売上高は1,731,416千円（前年同期比24.1％増）となり、」
第23回新株予約権の行使条件は前年比売上高成長率25％以上であったが、実績は24.1％増となった。提出日の前月末現在の新株予約権数は0と記載されている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社の2022年12月期の前年比売上高成長率が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。 ① 前年比売上高成長率が25％以上30％未満の場合 行使可能割合：50％ ② 前年比売上高成長率が30％以上の場合 行使可能割合：100％」
2022年6月10日決議・6月30日割当の第23回新株予約権329個（普通株式32,900株）を発行した。2022年12月期の前年比売上高成長率25％以上30％未満で50％、30％以上で100％を行使可能とする条件を設定している。