海外事業のカントリー・法規制・労務リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
扶桑化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は55.1％（北米15.8％、アジア38.4％、ヨーロッパ0.9％、その他0.1％）と海外向けの売上高の重要性が高くなっています。」
海外売上高比率が55.1％まで上昇し、海外事業のカントリー・法規制・労務リスクへのエクスポージャーが拡大している。中国市場の低迷や海外メーカーとの競争激化も記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「米国では関税引き上げが一部の消費や投資活動に影響を与えたものの、総じて堅調に推移しました。中国では不動産市場の低迷などにより内需が鈍化する一方、輸出の増加により一定の成長が維持されました。」
米国の関税引き上げが消費・投資活動へ影響し、中国では不動産市場低迷による内需鈍化が生じていると説明しており、海外事業環境のリスクが実際の経済活動に現れている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後の世界経済および日本経済は、米国の関税政策による影響、地政学リスクの顕在化、為替動向、継続的なインフレの余波など、景気の先行きが一層不透明になると見ています。」
海外売上高比率が50.6％に上昇する一方、米国関税政策、地政学リスク、為替、インフレを先行き不透明要因として追加的に強調している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ問題の長期化や緊迫した中東情勢等の地政学リスク、各国の金融政策変化や中国経済での不動産不況による景気後退リスクがあり、先行き不透明な状況も継続しています。」
ウクライナ問題、中東情勢、中国の不動産不況等による海外事業環境の不透明要因を継続して記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「海外市場では、中国では堅調であったものの、欧州・米国で大きく落ち込み、リンゴ酸の販売数量が減少しました。」
欧州・米国の市場環境悪化がリンゴ酸の海外販売数量減少として実際に現れ、海外事業リスクが業績に影響した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「このような環境下で、米国経済は個人消費が堅調で好調に推移しましたが、欧州経済の低迷は継続しました。中国経済は、不動産市場の低迷が続き、消費環境も厳しい状況が継続し、成長の鈍化が顕在化しています。ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫の課題もあり、世界経済の先行きは、予断を許さない状況が継続しています。」
欧州経済の低迷、中国経済の成長鈍化の顕在化、ウクライナ問題の長期化および中東情勢の緊迫を挙げ、海外事業環境の不透明要因が継続・拡大していると説明している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「このような環境下で、米国経済は堅調に推移しましたが、欧州経済の低迷は継続しました。中国経済は、コロナ禍からの回復が期待されましたが、不動産市場の低迷等も継続し、緩やかな回復に留まっています。直近では中東情勢の緊迫の課題も加わり、世界経済の先行きは、予断を許さない状況が継続しています。」
欧州経済の低迷、中国経済の回復停滞に加え、中東情勢の緊迫化を新たな不透明要因として挙げ、海外事業環境のリスクが継続・拡大していると説明している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「インフレに対応した金融引締め政策が継続する環境下で、米国経済は堅調に推移しましたが、欧州経済は低迷しました。中国経済は、コロナ禍からの回復が期待されましたが、期待された程の回復には至りませんでした。」
海外事業環境について、欧州経済の低迷と中国経済の回復遅れを明示しており、海外事業の不透明要因が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は50.3％（北米16.7％、アジア31.2％、ヨーロッパ2.1％、その他0.3％）と海外向けの売上高の比率が年々高くなっています。」
海外売上高比率が50.3％へ上昇し、カントリー・法規制・労務リスクへの事業エクスポージャーがさらに拡大している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における経済環境は、世界的なインフレの進行が継続しており、欧米の利上げによる景気後退、中国経済の動向やウクライナ問題の長期化等、経済への影響が懸念される課題は継続しています。」
インフレ、欧米の利上げによる景気後退、中国経済およびウクライナ問題を海外事業環境の不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における経済環境は、インフレの進行が継続しており、欧米の中央銀行が金融引き締めを強化したことにより、利上げによる景気後退懸念が一層強まりました。さらに、中国経済の減速、ウクライナ問題の長期化等、経済への影響が懸念される課題は、拡大、継続しています。」
インフレ、欧米の金融引き締め・景気後退懸念、中国経済減速、ウクライナ問題の長期化を挙げ、海外事業環境の不透明要因が拡大・継続していると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は47.0％（北米18.1％、アジア26.8％、ヨーロッパ1.7％、その他0.4％）と海外向けの売上高の比率が年々高くなっています。」
海外売上高比率の上昇により、海外事業に伴うカントリー・法規制・労務リスクへのエクスポージャーがさらに拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は全般的には回復傾向にありますが、資源、エネルギー価格の高騰や、海運等を中心とした物流の混乱、これらに伴う穀物、原料、資材等の価格高騰や調達不安、中国経済の成長鈍化、半導体の供給不安、米中対立を軸にその他にも政治的な対立が継続、顕在化しており、先行きの不透明さはさらに増加しています。」
資源・エネルギー価格高騰、物流混乱、調達不安、中国経済の成長鈍化、半導体供給不安および政治的対立が併記され、海外事業環境の不透明さがさらに増加したと説明している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「中国では、感染拡大の抑え込みを継続していますが、様々な経済の課題が顕在化し経済成長は鈍化しつつあります。他のアジア地域では、台湾は半導体を中心に経済は好調ですが、東南アジアにおいて感染が拡大し様々な業界のサプライチェーンに影響を及ぼしています。」
中国の経済成長鈍化、東南アジアの感染拡大とサプライチェーンへの影響が記載され、海外事業環境の不透明要因が拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は43.6％（北米16.4％、アジア26.3％、ヨーロッパ0.7％、その他0.2％）と海外向けの売上高の比率が年々高くなっています。」
海外売上高比率が前年度の41.8％から43.6％へ上昇し、海外事業に伴うカントリー・法規制・労務リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、海外子会社においては、足元では持ち直しの兆しはあるものの、中国、米国の経済の落ち込みの影響を受けました。」
中国・米国の経済の落ち込みが海外子会社の業績に影響したと説明しており、海外事業環境に関するリスクが引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、海外子会社においては、足元では持ち直しの兆しはあるものの、中国、米国の経済の落ち込みの影響を受けました。」
中国・米国の経済の落ち込みが海外子会社の業績に影響したと説明しており、海外事業環境に関するリスクが引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「日本においては、前連結会計年度に引き続き原料価格に連動して販売価格が変動する契約となっている製品の販売単価が低下したこと、外出の自粛により需要に影響を受けた飲料用途向け等の製商品の販売が減少したこと、海外子会社においては、中国、米国の経済の落ち込みの影響を受けたことにより、売上高は前四半期連結累計期間を下回りました。」
中国・米国の経済落ち込みが海外子会社の売上減少要因として実際に現れ、海外事業環境に関するリスクが業績へ影響したと説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は41.8％（北米18.0％、アジア23.3％、ヨーロッパ0.3％、その他0.2％）と海外向けの売上高の比率が年々高くなっています。」
海外売上高比率の上昇により、海外事業に伴うカントリーリスク、法規制・労務リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、米中貿易摩擦は部分合意がなされる等、短期的な鎮静化の動きも見られますが、中東情勢等の地政学的リスクが増大し、景気拡大の継続に対する不安は依然残っています。中国経済は経済政策により底打ちの兆しが見られますが、貿易摩擦の影響により景気減速は続いています。欧州経済は、英国のＥＵ離脱問題は収束に向かいつつあるものの、中国経済減速の影響は継続しています。日本経済においては、半導体市場回復の兆しもあり、回復基調は続いているものの、米中貿易摩擦の影響による中国経済の停滞、中東・東アジアを中心とした地政学的リスクの高まりや新型肺炎の経済・為替への影響等、先行き不透明な状況は継続しています。」
中東情勢等の地政学的リスクの増大に加え、新型肺炎の経済・為替への影響を挙げ、海外事業環境の不透明感が続いていると説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米国経済は底堅く推移しているものの、貿易摩擦の影響が徐々に表れ、景気拡大の継続に対する不安が増加しました。中国経済は貿易摩擦の影響により景気減速が継続し、欧州経済は中国経済の影響、政治不安等の問題により減速感が強まりました。」
海外事業環境について、貿易摩擦、中国経済の景気減速、欧州経済の減速感を引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「米国経済は底堅く推移しているものの、貿易摩擦の影響が徐々に表れ、景気拡大の継続に対する不安が増加しました。中国経済は貿易摩擦の影響により景気減速が継続し、欧州経済は中国経済の影響、政治不安等の問題により減速感が強まりました。」
海外事業環境について、貿易摩擦の影響、中国経済の景気減速継続、欧州経済の減速感を挙げ、先行きの不透明感が強まった状況を記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、海外子会社の現地販売が各地域とも堅調に推移したことに加え、米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.のアンチダンピング提訴が認められた影響等により、売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。一方、営業利益はコスト削減に努めたものの、原料価格や輸入仕入価格の上昇、アンチダンピング提訴に伴う費用計上の影響が利益を押し下げる要因となりました。」
米国子会社のアンチダンピング提訴が認められた一方、提訴に伴う費用計上が引き続き利益を押し下げる要因として現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、営業利益はコスト削減に努めたものの、原料価格や輸入仕入価格の上昇、米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.のアンチダンピング提訴に伴う費用計上の影響が利益を押し下げる要因となりました。」
米国子会社のアンチダンピング提訴に伴う費用計上が引き続き利益を押し下げる要因として現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、営業利益はコスト削減に努めたものの、原料価格や輸入仕入価格の上昇、米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.のアンチダンピング提訴に伴う費用計上の影響が利益を押し下げる要因となりました。」
米国子会社のアンチダンピング提訴に伴う費用が実際に計上され、海外事業に関する法規制・訴訟関連リスクが利益を押し下げる要因として現れている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、欧米における雇用環境の改善により、個人消費や設備投資が増加し、景気は回復基調で推移したものの、欧米諸国に広がる政治情勢の懸念やアジアにおける地政学的リスクの高まり、新興国の経済不確実性等により、先行きは不透明な状況が継続しています。」
従来からの欧米の政治情勢およびアジアの地政学的リスクに加え、新興国の経済不確実性も挙げ、先行き不透明感を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、欧米における雇用環境の改善により、個人消費や設備投資が増加し、景気は回復基調で推移したものの、欧米諸国に広がる政治情勢の懸念やアジアにおける地政学的リスクの高まりにより、先行きは不透明な状況が継続しています。」
欧米の政治情勢への懸念およびアジアの地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、欧米においても景気は回復基調で推移したものの、欧米諸国に広がる政治情勢の懸念やアジアにおける地政学的リスクの高まりにより、先行きは不透明な状況が継続しています。」
欧米の政治情勢への懸念およびアジアの地政学的リスクの高まりにより、世界経済の先行き不透明感が強い状況として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外市場で事業を行う際には、社会的・経済的なカントリーリスク、人事・労務問題の環境の相違、法令等の規制強化等、特有のリスクがあり、それらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外拠点・海外販売の拡大に伴う国別環境の差異をリスクとして挙げている。