中国への原材料調達依存
FY2016に初出。25回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
扶桑化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2026対処有価証券報告書
「その結果、購入先を複数化することができました。引き続き、必要量の安定調達、価格の安定に取り組んでまいります。」
金属ケイ素について複数国からのテスト購入・使用可能性検証を経て購入先を複数化し、中国依存を含む調達リスクへの対応を進めた。 - FY2025対処有価証券報告書
「サプライチェーンリスクへの対応としては、主要原材料の調達国の分散化や複数購買化を検討・実施しており、原材料調達リスクの低減を継続的に進めています。」
主要原材料について調達国の分散化と複数購買化を検討・実施し、中国依存を含む調達リスクへの対応を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「調達リスクの低減のため、新たに取り扱いを開始したタイ産クエン酸の販売を開始しました。」
中国依存を含む原材料調達リスクへの対応として、タイ産クエン酸の取り扱いを開始し、調達先分散を具体化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「主原料である金属ケイ素は主供給地である中国のロックダウンや価格の高止まりの影響を受けましたが、在庫水準の引き上げや複数の購買ルートの確保等で安定調達に努めました。また、複数の原産国からの調達の検討を進め調達リスクの低減に努めています。」
中国のロックダウン・価格高止まりの影響が実際に発生した一方、在庫積み増し、複数購買ルート、原産国分散による対応を具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「日本においては、原料価格の高騰は一時ほどではないものの、前期に比べ上昇し、販売価格が原料価格に連動する契約となっている製品の販売単価は上昇しました。その他の製品においても、原料価格、輸入価格の高騰に対応して販売価格の改定を継続して実施しています。」
原料価格・輸入価格の高騰が継続し、販売単価の上昇や価格改定として実績に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「日本においては、原料価格の高値は継続し、販売価格が原料価格に連動する契約となっている製品の販売単価は引き続き上昇しました。その他の製品においても、原料価格、輸入価格の高騰に対応して販売価格の改定を継続して実施しています。」
原料価格の高値、輸入価格の高騰が継続し、販売単価の上昇や価格改定として実績に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「営業利益は、世界的な原料価格の高騰や円安による輸入価格の上昇の影響があったものの、売上高の増加に加え、新規設備の減価償却費の減少、稼働率向上による製造原価の低減効果により前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。」
原料価格高騰と円安による輸入価格上昇が営業利益へのコスト増要因として実際に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、各国において原料価格の上昇は継続し、円安による調達価格上昇の影響があったものの、売上高の増加に加え、コスト面では新規設備の減価償却費は減少に転じており、稼働率向上による製造原価の低減効果により、前四半期連結累計期間を上回り増収増益となりました。」
各国での原料価格上昇と円安による調達価格上昇が継続し、営業利益へのコスト要因として実際に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は、各国において原料価格の上昇は継続し、円安による調達価格の上昇の影響があったものの、新規設備の減価償却費は減少に転じており、売上高の増加により前四半期連結累計期間を上回り増収増益となりました。」
原料価格上昇および円安による調達価格上昇が営業利益へのコスト増要因として実際に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、原料価格の上昇や、円安、鹿島事業所の定期修理等によるコストアップの影響はあったものの、新規設備の減価償却費は減少に転じており、売上高の増加の影響が大きく、前四半期連結累計期間を上回り増収増益となりました。」
原料価格上昇によるコストアップが実際に発生している。一方、売上増加等の影響により営業利益は増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「中国以外の国からの調達も検討する等、分散化によりリスクの軽減を図っています。さらに、当社および現地法人を通じて、仕入れ先との協力関係を強化し、情報収集、早期の対応が可能な体制を構築しています。また、調達価格が上昇した場合は、各種コスト削減や収益構造の見直しに加え、販売価格の改定による対応も図っていきます。」
中国以外への調達分散、仕入先との協力、情報収集、早期対応および価格改定の方針を継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「営業利益は、原料価格の低下によるコストダウン効果はあったものの、新規設備の稼働に伴う減価償却費の増加によるコストアップや売上高減少の影響により、前四半期連結累計期間を下回り、減収減益となりました。」
原料価格の低下によるコストダウン効果が生じ、原料価格上昇による利益圧迫は引き続き緩和されたと説明している。一方、販売単価の低下は継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「営業利益は、原料価格の低下によるコストダウンはあったものの、新規設備の稼働に伴う減価償却費の増加によるコストアップ、売上高減少の影響により、前四半期連結累計期間を下回り、減収減益となりました。」
原料価格の低下によるコストダウンが生じ、原料価格上昇による利益圧迫は当四半期には一部緩和されたと説明している。 - FY2020対処有価証券報告書
「中国以外の国からの調達も検討する等、分散化によりリスクの軽減を図っています。さらに、当社および現地法人を通じて、仕入れ先との協力関係を強化し、情報収集、早期の対応が可能な体制を構築しています。」
中国依存に対し、調達先の分散化、仕入先との協力関係強化、情報収集と早期対応の体制を明示している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「営業利益は継続的な価格改定により販売価格の適正化が進展したこと、海外子会社の業績が堅調に推移したこと、原料価格の低下、そして円高による輸入価格の低下等により、前四半期連結累計期間を上回り、減収増益となりました。」
原料価格および円高による輸入価格の低下が利益改善要因となり、直近まで顕在化していた原料・輸入価格上昇の悪影響は引き続き緩和されたと説明している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「営業利益は継続的な価格改定により販売価格の適正化が進展したこと、海外子会社の業績が堅調に推移したこと、原料価格の低下、そして円高による輸入価格の低下等により、前四半期連結累計期間を上回り、減収増益となりました。」
原料価格および円高による輸入価格の低下が利益改善要因となり、直近まで顕在化していた原料・輸入価格上昇の悪影響は当四半期には緩和されたと説明している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「営業利益は、中国に対する特恵関税の廃止による原料価格や輸入仕入価格の上昇、アンチダンピング提訴に伴う費用計上の影響があったものの、拡販、コスト増加に対応した価格改定、コスト削減に努めた結果、前連結会計年度を上回り、増収増益となりました」
中国に対する特恵関税の廃止を背景とする原料価格・輸入仕入価格の上昇が、通期の営業利益に影響したと説明している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、営業利益は原料価格の上昇、減価償却費等のコストアップの影響で74億86百万円（同8.3％減、6億80百万円減）となりました。」
原料価格の上昇が減価償却費等のコストアップとともに営業利益を押し下げる要因として、第3四半期累計でも実際に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は原料価格の上昇、減価償却費等のコストアップの影響で52億43百万円（同3.3％減、1億80百万円減）となりました。」
原料価格の上昇が減価償却費等のコストアップとともに営業利益を押し下げる要因として実際に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、営業利益は原料価格の上昇、減価償却費等のコストアップの影響で26億52百万円（同7.7％減、2億22百万円減）となりました。」
原料価格や輸入仕入価格の上昇が、減価償却費等のコストアップとともに営業利益を押し下げる要因として実際に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「営業利益は、原油価格の上昇に伴う原料価格の上昇、円安による輸入品の仕入価格上昇等のコスト増加の影響が大きく、前連結会計年度に比べ５億97百万円減少し、33億82百万円となりました。」
原料価格および輸入仕入価格の上昇がライフサイエンス事業の営業利益を押し下げる影響として通期で顕在化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、営業利益は原料価格の上昇や輸入仕入価格の上昇が利益を押し下げる要因となりました。」
原料価格および輸入仕入価格の上昇が引き続き利益を押し下げる要因となっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、営業利益は大阪工場の定期修繕期間の第１四半期への変更、原料価格の上昇や輸入仕入価格の上昇が利益を押し下げる要因となりました。」
原料価格および輸入仕入価格の上昇が引き続き利益を押し下げる要因となっている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、営業利益は大阪工場の定期修繕期間の第１四半期への変更、原料価格の上昇や輸入仕入価格の上昇が利益を押し下げる要因となりました。」
原料価格および輸入仕入価格の上昇が実際に利益を押し下げる要因となっており、原料調達コスト上昇リスクが顕在化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの原材料の調達活動において、中国からの調達のウエイトが大きなものとなっています。このため、中国の社会経済情勢の影響を受ける可能性があります。」
原料価格上昇時にはコスト削減、収益構造見直し、販売価格改定で対応するとしている。