製造・研究設備の災害および事故
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中34社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに30社。
- 2026-10-30対処業績予想の修正
「さらに、「安全宣言」の制定を通じて安全文化の醸成と事故・災害の未然防止に取り組み、持続的な成長を支える経営基盤の強化を進めました。」
安全宣言の制定を通じた安全文化の醸成と事故・災害の未然防止を、リスク対応策として具体化している。 - FY2026対処有価証券報告書
「その結果、リンゴ酸設備の耐震工事は予定通り完成し、新事務所棟の建設も決定しました。」
自然災害・設備被災に関する事業継続対応として、大阪工場の耐震補強工事が完成し、新事務所棟建設も決定した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、中長期的なビジネス継続、従業員の就業環境改善を見据え、大阪工場の耐震補強工事や新事務所棟、鹿島事業所の分析棟の新設工事に着手しました。」
自然災害や設備被災に関する事業継続リスクへの対応として、大阪工場の耐震補強工事に着手したと説明している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会より国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証」を取得しています。…仕入の複数購買等の施策をできる限り実施し、サプライチェーンの維持・管理に努めています。」
レジリエンス認証、BCP手続き、取引先アンケート、複数購買による自然災害・事故・供給途絶への対応を具体化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「情報機器（システムサーバー）は、クラウド化による外部委託を推進しています。なお、感染症対策として、従業員の健康管理、テレワーク・時差出勤の推進、通勤手段の多様化への対応、勤務中の感染予防策の徹底等を周知し、実施しています。また、重要な取引先で被害が発生した場合に備えて、仕入の複数購買等の施策をできる限り実施し、サプライチェーンの維持に努めています。」
BCPに加え、サーバーのクラウド化、感染症対策、仕入先の複数購買をリスク対応として具体化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループの生産設備・研究設備が自然災害・事故災害に被災した場合、および当社グループの事業所において新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、当社グループで策定しているBCPの手続きにより、適切な情報収集・対応策を実施することで、最短での復旧を目指します。なお、感染症対策として、従業員の健康管理、テレワーク・時差出勤の推進、通勤手段の多様化への対応、勤務中の感染予防策の徹底等を社内周知し、実施しています。」
自然災害・事故・感染症に対するBCP手続き、感染症対策および復旧方針を具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、当社グループの事業所において、新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、当該事業所の一時閉鎖を行うなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の自然災害・設備事故リスクに加え、感染者発生時の事業所一時閉鎖という新たな事業継続上のリスクを明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模地震等の自然災害、製造および研究設備等における事故が発生した場合には、生産および物流設備ならびに研究機器等への被害により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自社設備だけでなく重要取引先の被害による影響も記載している。