中国・新興国経済の減速、英国EU離脱、円高による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
ダイトーケミックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの化成品事業に関連する半導体材料は、需要の拡大により販売が増加いたしました。ディスプレイ材料は全体としては、販売が減少しておりますが、有機ＥＬ関連材料の需要に回復が見られました。医薬品業界では、当社が販売する医薬中間体は在庫調整により低調に推移いたしました。」
半導体材料の需要拡大や有機EL関連材料の回復を示す一方、医薬中間体は在庫調整で低調となった。経済環境では、ウクライナ侵攻の長期化、米国の通商政策・対中関係の悪化、中東情勢の不確実性に伴う地政学的リスクの高まりと、エネルギー価格・金融資本市場への影響が明記された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策や物価高の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中東情勢の緊張やロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの影響に伴う地政学的リスクの高止まり、物価や人件費上昇に伴う影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス、円安、エネルギー価格等を中心とする表現から、米国の通商政策、物価高、中東情勢、ウクライナ侵攻の長期化、物価・人件費上昇を中心とする外部環境の説明へ変わった。国内景気は緩やかな回復基調とされている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢、政策的な金融引き締めに伴う影響等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルスや円安、エネルギー価格等を中心としていた従来の懸念要因から、社会活動の正常化による回復と、不安定な国際情勢・金融引き締めの影響を併記する表現へ変わった。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策での規制緩和などにより国内需要を中心に緩やかな回復基調にあるものの、外国為替相場における円安の長期化、エネルギー価格や原材料費の高止まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
回復要因を国内需要中心としつつ、従来の急激な円安から円安の長期化へ表現が変わった。エネルギー価格・原材料費の高止まりによる先行き不透明感は継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策での規制緩和などにより国内需要を中心に緩やかな回復基調にあるものの、外国為替相場における急激な円安、エネルギー価格や原材料費の高止まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症対策での規制緩和による回復について、今回は「国内需要を中心に」と回復の範囲が具体化された。急激な円安、エネルギー価格・原材料費の高止まりによる先行き不透明感は継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策での規制緩和などにより緩やかな回復基調にあるものの、外国為替相場における急激な円安、エネルギー価格や原材料費の高止まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症の再拡大や各国金融当局の政策変更を列挙していた前年度通期の表現から、感染症対策での規制緩和による回復基調と、急激な円安・エネルギー価格および原材料費の高止まりを中心とする表現へ変わった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後のわが国経済は、緩やかな回復傾向が続くものの、資源エネルギー価格の高騰の影響や、海外経済の減速懸念など、引き続き先行き不透明な状態で推移するものと予想されます。」
国内経済の回復傾向と、資源エネルギー価格高騰・海外経済減速懸念による先行き不透明感を併記しており、直前四半期の懸念枠組みを維持している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への制限の緩和などにより、緩やかに持ち直しているものの、感染症の再拡大、エネルギー価格や原材料費の上昇、外国為替相場における急激な円安および各国金融当局の政策変更など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動の制限緩和による持ち直しを示す一方、感染症の再拡大、エネルギー価格・原材料費の上昇、急激な円安および各国金融当局の政策変更を懸念要因として挙げている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への制限の緩和などにより、緩やかに持ち直しているものの、外国為替相場における急激な円安、原油高に伴うエネルギー価格や原材料費の上昇など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
前四半期の「感染症対策などによる回復の動き」から、「経済活動への制限の緩和による緩やかな持ち直し」へ回復要因の表現が変わった。一方、急激な円安、原油高、エネルギー価格・原材料費上昇による先行き不透明感は継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策などにより、回復の動きが見られるものの、外国為替相場における急激な円安、原油高に伴うエネルギー価格や原材料費の上昇など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症対策による回復の動きに触れる一方、従来の変異株・感染再拡大中心の表現から、急激な円安、原油高、エネルギー価格・原材料費の上昇を中心とする外部環境へ懸念要因が組み替えられている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、緊急事態宣言が解除されるなど回復基調となったものの、感染力の強い変異株による世界的な感染急拡大、原油高に伴うエネルギー価格や原材料費の上昇など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
ワクチン接種の進展や緊急事態宣言解除による回復基調を示す一方、感染力の強い変異株の世界的な感染急拡大、原油高、エネルギー価格・原材料費の上昇を懸念要因として示しており、従来の感染症再拡大・収束見通し不透明という枠組みから表現が変わっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外の経済活動の持ち直しを受けて輸出が増加するなど回復基調にあった動きが弱まり、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、エネルギー価格や原材料費が上昇するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動の回復基調が弱まり、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない状況に加え、エネルギー価格や原材料費の上昇が新たな懸念要因として示されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外の経済活動の持ち直しを受けて輸出が増加するなど回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、収束の見通しが立たず、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内外の経済活動の持ち直しや輸出増加に触れる一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大と収束見通しの欠如を懸念要因として示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性があり、また米中の通商問題の懸念も継続するなど、さらに先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性と米中通商問題の継続を明記し、先行き不透明感がさらに続くとの見通しを示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済・社会活動が急速に悪化した後、経済活動の再開を受けて持ち直しつつあるものの、その後も断続的に感染が再拡大するなど、厳しい状況で推移いたしました。」
経済活動は持ち直しつつある一方、感染の再拡大が断続的に発生しているとされ、厳しい経済環境の継続がより具体的に示された。 - FY2021-Q2新型コロナウイルス感染拡大後の経済持ち直し有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済・社会活動が急速に悪化した後、経済活動の再開を受けて持ち直しつつあるものの、厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大による急速な悪化の後、経済活動の再開を受けて持ち直しつつあるとの表現に変わった。一方、なお厳しい状況が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済・社会活動は停滞し、景気の減速懸念は一層高まり、厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルスの感染拡大による経済・社会活動の停滞と景気減速懸念について、前年度よりも「一層高まり」と表現され、外部環境の厳しさが強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの各事業拠点においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。当連結会計年度においては、当社グループの業績に重要な影響は及ぼしておりません。」
従来の貿易摩擦や海外経済減速に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済・社会活動の停滞と景気減速懸念が明記された。年度業績への重要な影響はないとしている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善、堅調な設備投資が続いているものの、海外における貿易摩擦の長期化、海外経済の減速に伴う輸出の低迷、製造業における企業収益の弱含みなどの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来からの貿易摩擦の長期化、海外経済の減速・輸出低迷に加え、製造業における企業収益の弱含みを新たな懸念材料として明記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善、堅調な設備投資が続いているものの、海外における貿易摩擦の長期化、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
雇用所得環境や設備投資の改善を示す一方、貿易摩擦の長期化と海外経済の減速に伴う輸出低迷を懸念材料とする構図を継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善、堅調な設備投資が続いているものの、海外における貿易摩擦の長期化、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の貿易摩擦や海外経済の減速に加え、貿易摩擦の長期化と、海外経済の減速に伴う輸出の低迷を懸念材料として明記している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後のわが国経済は、堅調な雇用情勢や所得環境などにより、緩やかな回復基調が続く見通しとなっておりますが、消費税率引き上げによる消費低迷懸念、米国の政策問題、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題などがあり、依然として、先行き不透明な状況が続くものと考えております。」
先行き不透明感の要因が、前回までの貿易摩擦、自然災害、エネルギー価格・原材料費・人件費上昇から、消費税率引き上げ、米国の政策問題、中国経済の減速、英国のEU離脱問題などを含む見通しへ組み替えられている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境などの改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、海外における貿易摩擦、国内における相次ぐ自然災害の影響、エネルギー価格、原材料費、人件費の上昇などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の貿易摩擦、自然災害、原材料費・人件費上昇に加え、エネルギー価格の上昇が懸念材料として新たに明記された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境などの改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、海外における貿易摩擦、国内における相次ぐ自然災害の影響、原材料費や人件費の上昇などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の貿易摩擦、原材料費・人件費上昇に加え、国内における相次ぐ自然災害の影響を懸念材料として新たに明記している。国内経済は緩やかな回復基調とされている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境などの改善を背景に回復基調にあるものの、海外における貿易摩擦、国内における原材料費や人件費の上昇などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の海外経済の減速、地政学的リスク、政策不確実性などの列挙から、海外の貿易摩擦と国内の原材料費・人件費上昇を懸念材料とする表現に変わった。国内経済は引き続き回復基調とされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後のわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続く見通しとなっておりますが、世界経済の減速懸念があり、依然として、先行き不透明な状況が続くものと考えております。」
国内経済の回復基調と、世界経済の減速懸念による先行き不透明感を併記しており、直前 filing の懸念の枠組みを維持している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用情勢や設備投資が堅調に推移しているなど回復基調にあるものの、個人消費持ち直しの停滞などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内経済は回復基調としつつ、従来の地政学的リスクや政策の不確実性に代えて、個人消費持ち直しの停滞を懸念材料として示している。なお、新たな事業等のリスクおよび重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に個人消費が堅調に推移しているなど回復基調にあるものの、地政学的リスク、政策の不確実性などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の海外経済の先行きという表現から、地政学的リスクと政策の不確実性を懸念材料として示す表現へ変わった。国内経済は回復基調とされている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に個人消費が緩やかに持ち直しているなど回復基調にあるものの、海外経済の先行きや政策の不確実性などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の中国・新興国経済、英国EU離脱、円高といった個別要因の列挙から、海外経済の先行きおよび政策の不確実性という、より包括的な懸念要因へ表現が変わった。一方、国内経済は回復基調とされている。事業等のリスクについては、新たな発生および重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用の改善がみられるなど緩やかな景気回復基調で推移しているものの、中国やその他の新興国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の減速懸念、米国の大統領選挙の結果を起因とする金融市場の不安定な動きなど先行き不透明な状況で推移いたしました。」
中国・新興国経済の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題による世界経済の減速懸念が継続するなか、今回は米国大統領選挙を起因とする金融市場の不安定な動きが新たに明記された。前回まで記載されていた急激な円高は本 filing では言及されていない。なお、事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用の改善がみられるなど緩やかな景気回復基調で推移しているものの、中国やその他の新興国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の減速懸念、急激な円高の進行など先行き不透明な状況で推移いたしました。」
雇用改善や景気回復基調に触れる一方、世界経済の減速懸念を明記し、前回の「円高の進行」から「急激な円高の進行」へ表現が強まっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国やその他の新興国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題、円高の進行などにより、先行き不透明な状況で推移しました。」
外部環境の不透明要因を列挙している。事業等のリスクについては、新たな発生や重要な変更はないと記載している。