新型コロナウイルス感染拡大による経営環境・調達・業績影響リスク
FY2020に初出。16回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1削除有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢、政策的な金融引き締めに伴う影響等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来記載されていた新型コロナウイルス感染症の拡大・再拡大や規制緩和を中心とする経営環境の説明は、本 filing の経済環境記載では明示されていない。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策での規制緩和などにより国内需要を中心に緩やかな回復基調にあるものの、外国為替相場における円安の長期化、エネルギー価格や原材料費の高止まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症対策・規制緩和による回復を国内需要中心とする一方、感染症そのものよりも円安の長期化、エネルギー価格・原材料費の高止まりを主な懸念要因として示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策での規制緩和などにより国内需要を中心に緩やかな回復基調にあるものの、外国為替相場における急激な円安、エネルギー価格や原材料費の高止まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症対策・規制緩和による回復を国内需要中心と表現する一方、急激な円安、エネルギー価格・原材料費の高止まりを主な懸念要因としている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策での規制緩和などにより緩やかな回復基調にあるものの、外国為替相場における急激な円安、エネルギー価格や原材料費の高止まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症の拡大・収束遅延を中心とした従来のリスク表現から、感染症対策での規制緩和による回復基調と、急激な円安・エネルギー価格および原材料費の高止まりを併記する表現へ変わった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への制限の緩和などにより、緩やかに持ち直しているものの、感染症の再拡大、エネルギー価格や原材料費の上昇、外国為替相場における急激な円安および、各国金融当局の政策変更など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動制限の緩和による持ち直しと、感染症再拡大、エネルギー価格・原材料費上昇、急激な円安、各国金融当局の政策変更による不透明感を併記している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への制限の緩和などにより、緩やかに持ち直しているものの、感染症の再拡大、エネルギー価格や原材料費の上昇、外国為替相場における急激な円安および各国金融当局の政策変更など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症対策・収束遅延を中心とした従来の表現から、経済活動制限の緩和による持ち直しと、感染症再拡大、急激な円安、エネルギー価格・原材料費上昇、各国金融当局の政策変更を併記する表現へ変わっている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への制限の緩和などにより、緩やかに持ち直しているものの、外国為替相場における急激な円安、原油高に伴うエネルギー価格や原材料費の上昇など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症対策・収束遅延を中心とした従来の表現から、経済活動への制限緩和による持ち直しと、急激な円安・原油高・エネルギー価格および原材料費上昇を併記する表現へ変わっている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策などにより、回復の動きが見られるものの、外国為替相場における急激な円安、原油高に伴うエネルギー価格や原材料費の上昇など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症の拡大・収束遅延を中心とした従来の表現から、感染症対策による回復の動きと、急激な円安・原油高・エネルギー価格および原材料費の上昇を併記する表現へ変わっている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、緊急事態宣言が解除されるなど回復基調となったものの、感染力の強い変異株による世界的な感染急拡大、原油高に伴うエネルギー価格や原材料費の上昇など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
ワクチン接種や緊急事態宣言解除により経済が回復基調となったとの記載が加わる一方、変異株の世界的感染急拡大、原油高、エネルギー価格・原材料費の上昇による不透明感を示している。なお、感染症の影響や対応策については重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外の経済活動の持ち直しを受けて輸出が増加するなど回復基調にあった動きが弱まり、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、エネルギー価格や原材料費が上昇するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症の収束見通しが立たないまま、経済活動の回復基調が弱まり、エネルギー価格・原材料費の上昇も加わったと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外の経済活動の持ち直しを受けて輸出が増加するなど回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、収束の見通しが立たず、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動は持ち直しつつある一方、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、収束の見通しが立たない状況を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性があり、また米中の通商問題の懸念も継続するなど、さらに先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
感染症影響の長期化可能性を認識しつつ、当連結会計年度の業績への重要な影響はなく、会計上の見積りでは今後も重要な影響はないと仮定している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2021年１月に政府より再度の緊急事態宣言が発出されるなど、期初の想定より収束が遅れているものの、現時点では当社グループの事業活動に対する影響は軽微であるため、今後の業績についても重要な影響は及ぼさないことと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
政府による再度の緊急事態宣言などにより、感染拡大の収束が期初想定より遅れていると記載している。一方、現時点で事業活動への影響は軽微とし、重要な業績影響はないとの仮定を継続している。 - FY2021-Q2感染拡大後の経済持ち直しと厳しい環境の継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済・社会活動が急速に悪化した後、経済活動の再開を受けて持ち直しつつあるものの、厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大後、経済活動の再開により持ち直しつつある一方、厳しい状況が続くと記載している。会計上の見積りや感染症の影響・対応策については重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済・社会活動は停滞し、景気の減速懸念は一層高まり、厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により経済・社会活動が停滞し、景気減速懸念が一層高まったと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済・社会活動は日増しに深刻さを増しており、また世界経済にも減速懸念が強まるなど、国内外の経営環境は厳しい状況になります。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大と経済・社会活動の停滞は実際に発生した外部事象として記載されている。一方、当連結会計年度の当社グループ業績には重要な影響は及んでいないとしている。