地政学・金融環境を含む世界経済の先行き懸念
FY2017-Q2に初出。32回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
松本油脂製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にある一方、物価上昇の継続、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、物価上昇、米国の通商政策、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - 2026-05-15再掲決算
「一方で、物価上昇の継続、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、中東情勢の地政学リスクの高まりによる原材料・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価、米国の通商政策、中東情勢、原材料・エネルギー価格、金融資本市場の変動を先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の影響により自動車産業を中心に企業収益の改善に足踏みがみられるほか、今後の政策動向の不確実性に伴う景気の下振れリスク、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学リスクの継続、外国為替相場の変動や原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策が自動車産業を中心とする企業収益に影響し、景気下振れリスク、ウクライナ・中東情勢の長期化、為替・原材料価格の変動が併存している。世界経済の先行き懸念が広がっている。 - FY2025国内回復と米国政策・金融市場の不透明感の併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にある一方、物価上昇の継続、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復が示される一方、物価上昇、米国の通商政策、金融資本市場の変動による先行き不透明感が継続している。以降のquantifiedはfalse、materializedはtrue。 - FY2025-H1国内回復と為替・海外景気・金融市場の不透明感の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり緩やかな回復基調にある一方で、急激な為替の変動、海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と国内経済の緩やかな回復を示す一方、急激な為替変動、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動を不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に変更され行動制限が緩和されたことにより、消費活動の活発化やインバウンド需要の急回復などが見られ、経済活動が緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方で世界的な物価上昇に伴う金融引締め等の影響による円安の進行、原材料価格の高騰、高まる地政学リスクの長期化等、景気の先行きが見通しにくい状況であります。」
国内経済の回復基調が示される一方、金融引締め、円安、原材料価格高騰、地政学リスクの長期化により世界経済・景気の先行きが見通しにくい状況を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に変更され行動制限が緩和されたことにより、消費活動の活発化やインバウンド需要の急回復などが見られ、経済活動が緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方で世界的な物価上昇に伴う金融引締め等の影響による円安の進行、原材料価格の高騰、高まる地政学リスクの長期化等、景気の先行きが見通しにくい状況であります。」
国内経済の回復基調が示される一方、金融引締め、円安、原材料価格高騰、地政学リスクの長期化により先行きの見通しにくさが継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で世界的な物価上昇に伴う金融引締め等の影響による円安の進行、原材料価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻により顕在化した地政学リスクの長期化等、わが国経済を取り巻く情勢は引き続き不透明な状況であります。」
世界的な物価上昇、金融引締め、円安、原材料価格高騰、ウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの長期化を、引き続き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染症防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから消費や投資が拡大する一方、半導体不足による自動車の減産、原材料価格の高騰、物価の大幅な上昇と、これに対応するため各国が利上げをすすめたことにより景気が冷え込んできております。また、ロシア連邦によるウクライナ共和国への侵攻は収束の気配が見えません。」
消費・投資の拡大がある一方、半導体不足、自動車減産、原材料価格高騰、物価上昇、各国の利上げによる景気冷え込み、ウクライナ侵攻の継続が明示され、世界経済の先行き懸念が強まっている。 - FY2023-Q2経済活動の拡大と供給・地政学的懸念の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染症防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから消費や投資が拡大する一方、半導体不足による自動車の減産、原材料価格の高騰やロシア連邦によるウクライナ共和国への侵攻の長期化等により、不安定なまま推移いたしました。」
消費・投資の拡大が示される一方、半導体不足、自動車減産、原材料価格高騰、ウクライナ侵攻の長期化により世界経済の不安定さが継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「感染症の再拡大や世界的な半導体不足による自動車の減産に加え、原料価格の高騰や調達懸念等が続く中、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻の長期化など世界情勢は不安定なまま推移いたしました。」
感染症、半導体不足、原料価格・調達問題に加え、ウクライナへの軍事侵攻の長期化を含む世界情勢の不安定さを継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「世界経済の見通しは、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響、ロシアによるウクライナへの侵攻、米国の金融引き締め等により依然として不透明な状態が続いております。」
従来の感染症、貿易摩擦、供給制約等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と米国の金融引き締めが世界経済の不透明要因として新たに明示された。 - FY2022-Q3回復と供給制約・中国生産制限の併存有価証券報告書
「海外では、コロナ自粛からの段階的な経済活動の再開により需要は回復しておりますが、海上輸送を中心とする物流の混乱、需要増に対して価格の高騰や供給量不足による原料調達の混乱、中国でのエネルギ－や環境問題懸念による顧客での生産制限等もあり、先行きの不透明感は引き続き強い状況です。」
海外需要の回復と、物流混乱、原料調達の混乱、中国での顧客生産制限による先行き不透明感が併存している。 - FY2022-Q2回復と原材料高・貿易摩擦の併存有価証券報告書
「世界経済では日本より新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先行する米国、欧州では景気の回復が見られる一方、原材料不足、仕入価格の高騰のよる影響や、米中間の貿易摩擦が続いております。」
米国・欧州の景気回復が示される一方、原材料不足・仕入価格高騰と米中貿易摩擦が継続し、回復と先行き懸念が併存している。 - FY2022-Q1回復と地政学的対立・感染症不透明感の併存有価証券報告書
「世界経済では日本より新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先行する米国、欧州では景気の回復が見られる一方、米中間の対立が深まりつつあります。」
米国・欧州ではワクチン接種を背景とする景気回復がみられる一方、米中対立の深まりが新たな不透明要因として記載されている。 - FY2021ワクチン期待と変異種による不透明感の併存有価証券報告書
「世界経済の見通しは、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、ワクチン接種効果による景気回復が期待されるものの、依然として不透明な状態が続いております。日本でも感染拡大が継続するなかで、一定の経済活動抑制を余儀なくされることが予想され、回復基調であった経済環境の停滞・悪化が懸念されております。」
ワクチン接種による回復期待が示される一方、感染再拡大や変異株を背景に、経済活動の抑制・停滞や悪化への懸念が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦が長期化したことに加え、新型コロナウイルス感染症が再度の広がりを見せ、この対策として各国が実施した渡航制限、都市封鎖の影響により、経済活動が停滞しました。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大と渡航制限・都市封鎖により、世界経済の停滞が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの国・地域で景気が極めて厳しい状況となりました。」
従来の貿易摩擦や中国景気減速等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症により多くの国・地域の景気が極めて厳しい状況となったと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済におきましては、米中貿易摩擦の長期化、中国の景気減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化と中国景気の減速を背景に、世界経済の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済におきましては、米中貿易摩擦の長期化、中国の景気減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化と中国景気の減速を背景に、世界経済の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済におきましては、米中貿易摩擦の長期化、中国の景気減速、中東情勢の緊迫化等により、景気の先行きはより一層不透明感を増してきております。」
米中貿易摩擦の長期化、中国景気の減速、中東情勢の緊迫化を背景に、世界経済の先行き不透明感が一段と高まったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米中貿易摩擦が及ぼす影響や英国のＥＵ離脱交渉の問題等により、先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉を背景とする世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中の貿易摩擦の激化や海外の政治経済情勢の影響等により、先行きは不透明な状況が続いています。」
米中貿易摩擦の激化や海外の政治経済情勢による世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方世界経済は、米国の保護主義的な通商政策により貿易摩擦が激化し、先行きには不透明感が高まっています。」
米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化と、世界経済の先行き不透明感の高まりを明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国や欧州の景気減速懸念がある中、欧米の政治的混乱、米中貿易摩擦の本格化、原油価格の一段の上昇等が生じ、世界経済減速のリスクを内包しております。」
中国・欧州の景気減速懸念、欧米の政治的混乱、米中貿易摩擦の本格化、原油価格の上昇が新たな不透明要因として明示され、世界経済減速リスクが強まっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、北朝鮮情勢の緊迫化、米国の政治動向、中国の景気失速懸念等の不透明な材料があるものの、緩やかな回復基調が続いています。」
世界経済は緩やかな回復基調を維持しているものの、北朝鮮情勢、米国の政治動向、中国の景気失速懸念を不透明要因として継続して記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、北朝鮮情勢の緊迫化、米国の政治動向、中国の景気失速懸念等の不透明な材料があるものの、緩やかな回復基調が続いています。」
世界経済は回復基調を維持しているものの、北朝鮮情勢、米国の政治動向、中国の景気失速懸念が新たな不透明要因として明示されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界国経済は、米国では新政権の政策運営に対する懸念があるものの、景気が拡大し、欧州でも英国のＥＵ離脱問題がありますが、緩やかな回復基調が続いています。中国では、安定成長路線へと経済運営の転換が進みつつあり、新興国経済も回復基調にあります。」
米国の政策運営や英国のEU離脱問題への懸念は継続している一方、欧州・中国・新興国を含め、世界経済は回復基調と記載されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済においては、米国では回復基調にあるものの、中国や新興国経済の鈍化に加え、英国のＥＵ離脱や米国新大統領の就任による保護主義の高まりへの懸念により、先行きの不透明感が強まってきております。」
中国・新興国経済の鈍化に加え、英国のEU離脱と米国の保護主義への懸念を新たに明示し、世界経済の先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また、海外におきましては、混乱する中東情勢、中国経済の減速、米国の追加利上げ等、世界経済は先行きの懸念が強まってきております。」
中東情勢、中国経済の減速、米国の追加利上げ等を、世界経済の先行き懸念として新たにまとめて記載している。