人的資本の育成と2025年12月の新たな人事制度移行
FY2023に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-04-10。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- 2026-04-10再掲決算
「また、企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、人事制度の見直しを進めるとともに労働環境の改善に取り組んでいます。」
人事制度の見直しと労働環境の改善を継続している。 - FY2025後退有価証券報告書
「当社は、従業員の人間的成長の促進、技術伝承、企業価値の向上を目的とし、具体的には従業員への教育体系・福利厚生を充実させ、モチベーションの維持向上を図り、組織の活性化を含めた人事・評価制度の改定、また、シニア世代の活躍の場を広げる為に定年延長（60歳から65歳へ）を検討しており、現在、移行に向けて取り組んでおります。」
定年を60歳から65歳へ延長する方向と人事制度改定の施策は継続しているが、前回明示されていた2025年12月の移行目標は今回の記載では示されていない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、経営資源の効率化とコストダウンを全社規模で取り組んだうえで、労働環境の改善を更に具現化し、企業価値を高める活動を積極的に行いました。」
人的資本の取り組みとして、労働環境の改善をさらに具体化する段階へ進んだと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、従業員の人間的成長の促進、技術伝承、企業価値の向上を目的とし、具体的には従業員への教育体系・福利厚生を充実させ、モチベーションの維持向上を図り、組織の活性化を含めた人事・評価制度の改定、また、シニア世代の活躍の場を広げる為に定年延長（60歳から65歳へ）を検討しており、2025年12月に移行目標とし取組んでおります。また、埼玉県による「多様な働き方認定制度」の申請を行いました。」
人事制度改定・定年延長について60歳から65歳への移行を2025年12月目標として進めている。また、多様な働き方認定制度で最高位のプラチナ認定を獲得した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「経営資源の効率化とコストダウンを全社規模で取り組んだうえで、更なる品質の向上、安定供給を進めるために不可欠な人材確保を目的とする労働環境の改善に着手し企業価値を高める活動を積極的に行っております。」
人的資本に関して、人材確保を目的とする労働環境の改善に着手したことを新たに記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、会社のあるべき姿の従業員への浸透、ノウハウ伝承などを重視し、従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備の為、３つの課題（①定年延長を想定したシニア社員活動とノウハウ伝承の仕組みづくり②全体最適の視点での、あるべき姿を目指す評価制度の見直し③会社の方向性に沿った従業員の育成並びにモチベーション向上）を掲げ、2025年12月を目標に新たな人事制度移行に取組んでまいります。」
シニア社員の活動・ノウハウ伝承、評価制度、従業員育成・モチベーション向上の3課題を掲げ、2025年12月を目標とする新たな人事制度への移行を初めて明示した。